借金の返済額が負担になり、結婚も考えられない状況に陥ります。
どうにも苦しくなり、弁護士に相談したところ、任意整理してはどうかと提案されました。
結果、貸金業者への減額交渉に成功!
月々の利息がゼロになり、月々の返済額も半分以下になりました。
おかげで今は貯金も始めています。

ブランドバッグが大好きです。
パートナーに内緒でかなりの借入をしてしまいました。
いよいよ返済が困難になり、弁護士に相談。
債務整理をすることで、月々の返済額が下がり借金を完済する希望が見えてきました。

借金返済から脱出!
借金が多額になってしまうと、お金はもちろん、気持ちも暮らしも、まずしくなってしまいますよね。
しかし、話が借金のことだと、気軽に友人・知人に相談する訳にもいかず、「借金を返すための借金を繰り返してしまう」(多重債務)ということが、よくあります。
この借金問題を解消するには、適切な知識と行動が重要になるのです。
借金をしてしまった過去は変えられませんが、今から正しく行動すれば、借金の減額、帳消し、払いすぎたお金を返してもらうなどで、未来を変えることができますよ。
借金返済ルート早見表

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借金返済に見通しを立てる4つのメソッド

「債務整理」という言葉を聞いたことがありますか?
借金についての「債務」は、特定の相手に借りたお金を返す義務のこと。
つまり、「債務整理」は、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせるなど、弁護士と貸金業者の間で交わされる、公的な手続きのことです。
この債務整理の方法には、「任意整理」「過払い金請求」「個人再生」「自己破産」の4つがあります。
いずれにしても、あなたが弁護士に依頼して、これらの手続きを行えば、貸金業者に対し、弁護士が受任通知を送付します。
受任通知は、「弁護士が代理人として債務整理の手続きを開始します」「取り立ての停止要請をします」といった内容の通知文です。
この通知文により、貸金業者は取り立てを停止することになります。
落ち着いて、債務整理をできるようになったところで、借金返済に見通しを立てる4つのメソッドについて、詳細をみていきましょう。
I「任意整理」で利息をカット!返済が楽になる
「任意整理」とは、債権者(借入先)との直接交渉によって、「これから払う利息(将来利息)をカット、元金を3~5年の分割払いで支払います」という約束をする手続きです。
利息の他に遅延損害金(借金の返済が遅れてしまった場合に発生する罰金のようなもの)があれば、これも免除してもらう交渉をします。
安定した仕事をしているなら、任意整理することで、利息や遅延損害金をなくし、毎月の支払いを元金だけにしぼることができますよ。
それに、ちゃんと元金を返済できるんですね。

任意整理をする時は、裁判所を通す必要がありません。
だから、比較的、手続きが簡単で、約2~6ヶ月の短期間で、借金返済の見通しが立ちます。
また、必要な書類の郵送も、できる限り(郵便局留めにする・任意整理を示す言葉を書かないなど)配慮できるため、「家族(会社)に知られたくない」という人に向いています。
- 裁判所を通す必要がない
- 短期間(約2~6ヶ月)で借金返済の見通しが付く
- 家族(会社)に知られにくい
- 任意整理する借金を選べるため、家や車を残せる
- 保証人のいる借金を除外すれば、保証人に迷惑がかからない
- 取り立ての停止
- 信用情報機関での事故登録(ブラックリストに載る)
- 元金を減額する訳ではない
- 和解交渉に応じてもらえない可能性がある
また、任意整理では、元金を減額する訳ではないので、安定した仕事を続けていく必要がありますよ。


II「過払い金請求」で借金が0になることも!
過払い金とは、払いすぎていた利息のことです。
なぜ、「払いすぎた利息」が発生するかというと、2つのお金に関する法律が関わってきます。
その法律とは、利息制限法と 出資法です。
は、消費者を保護してくれる法律なんですね。
利息制限法言うなれば、「年間で貸したお金の何%までしか、取り戻してはいけないよ!」という、決まりごと。
、正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」は、本来、お金を貸す場合には「出資」とは言わないため、使われないはずなのですが・・・
出資法
当時、この出資法の方が重要視されていたため、年間で29.2%の金利を超えなければ、賃金業者に罰則がありませんでした。
そのため、「利息制限法の上限を超えるけれど出資法の上限まではいかない金利」つまり、グレーゾーン金利を多くの賃金業者が採用していたのです。
このグレーゾーン金利によって、法整備が変わった2010年以前から借金の返済を続けている人は、「払いすぎた利息」が発生している場合があります。

長期間、高い利息を払い続けていたのなら、過払い金請求によって、借金の返済が完了するばかりか、お金が戻って来ることも考えられるのです。
- 払いすぎていた利息が返ってくる
- その過払い金によって元本の返済が終わる場合がある
- 手元にお金が返ってくる場合がある
- 完済から10年を超えていると請求ができない
- 借金を返済している期間や金額により返還金額に差がある
個人の借金返済事情により、返ってくる金額には大きな開きがあります。
III「個人再生(民事再生)」で借金を80%カット⁈大幅減額に期待大
個人再生は、正確に言うと、民事再生です。
民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、個人が行う再生であるため、通称「個人再生」と呼ばれています。
個人再生(民事再生)では、裁判所を通して、賃金業者に借金の大幅な減額をしてもらうよう、通達が出るのです。
「全ての借金がチャラになる」という訳ではないのですが、例えば「自宅を残したい」「車だけは残したい」「株や保険を残したい」など、「残したい財産」がある場合には、個人再生(民事再生)が向いています。
ちなみに、次でご紹介する、「自己破産」を選んでしまうと、家も、車も、残すことはできません。
裁判所を通しますので、強制的に借金を減らすことができますよ。
減額してもらった残りの借金は、3~5年で返済する・・・という手続きです。

個人再生(民事再生)には、次のようなメリット、デメリットがあります。
- 1000万円を200万円にするなど借金を大幅に減らせる
- 住宅ローンの支払いを続けられる
- 自宅や車などの財産を残すことができる
- 浪費やギャンブルなど「借金をした理由」は問われない
- 過払い金請求可
- 仕事を続けられる
- 家族に秘密にしずらい
- 保証人に影響あり
- 官報に載ってしまう
- 信用情報機関の事故登録(ブラックリスト)
- 手続きが複雑

IV「自己破産」で借金をほぼゼロにする
借金返済が滞った時、真っ先に思い浮かぶのが、この「自己破産」ではないでしょうか?
自己破産は、「収入が不足し、これ以上、借金を返済する見通しがたたないこと」を裁判所に認めてもらい、支払い義務をなくしてもらう(免責してもらう)手続きです。
つまり、相談者は、弁護士を通して、裁判所に「支払い不能」(現在の資産、今後の収入などの総合判断から、今後、借金を返済することが不可能)であると、証明する訳です。
ただし、支払い義務をなくす(免責してもらう)ことができない借金もあるので、注意してください。
※支払い義務をなくすことができない借金
- 養育費など扶養者として払うべき費用
- 不法行為に基づく損害賠償請求
- 租税等や罰金
もしこのような債権がなければ、借金をゼロにできる可能性があります。
というのも、「自己破産」するには、「借金をした理由」も関係してくるからです。
例えば、浪費であったり、ギャンブルであった場合は、「免責不許可事由」と言って、破産を開始してもらえない判断をされてしまう場合があります。
※【破産法 第252条 第1項】のうち、特に注意したい5点
- 財産を隠す行為や換金行為(賃金業者に損害を与える行為)
- 偏った返済を行う(特定の賃金業者のみに返済するなど)
- 浪費やギャンブルによる借金
- 詐欺的な借入れ(支払い能力がないのに、賃金業者をだまして借金をするなど)
- 裁判所が求めた説明に対して虚偽の説明をする・説明を拒否する
上記を含め、合計11個の免責不許可事由があります。
もし、このようなことに該当する場合は、ぜひ正直に、弁護士に伝えましょう。
「仕方のない事情があった」「金額が大きくなかった」など、破産の免責を認められるケースもあります。
- 借金がほぼゼロになる
- 借金の額は関係ない
- 貸金業者からの取立てや請求が止まる
- ある程度の財産が残せる(99万円までの現金)
- 信用情報機関に登録される(ブラックリスト)
- 住宅ローンや携帯の分割払いができない
- 弁護士・会計士・警備員などは、一定期間業務に就けなくなる
- 財産が処分される
- 家族が連帯保証人になっている場合はその連帯保証人に返済義務がうまれる
- 官報に掲載される
- 手続きが複雑
源泉徴収票や銀行の通帳など、現在の収入と預貯金が分るもの、家や車のローンなど、全ての借金の資料を揃えて弁護士さんに提出しましょう。

特別な理由がない限り、借金がゼロになるのが魅力的。
ですが、簡単にゼロになる訳ではなく、本当に収入がなく、これ以上返済できない事を証明しなくてはならないのが、自己破産です。
他の債務整理とも合わせて、慎重に弁護士と相談して、決断してください。

ここまでで、なんとなく、債務整理の全容がわかりましたでしょうか?
判断の目安を表にまとめましたので、債務整理を考えた際の参考にしてください。

借金返済からの脱出事例

債務整理をして、借金地獄から抜け出した方々の事例をご紹介します。
任意整理で脱出!
【任意整理】Case.1

債務整理の種類:任意整理
- 将来利息の免除
- 損害遅延金の免除
- 長期分割払い(毎月の支払減)
【任意整理】Case.2

債務整理の種類:任意整理
- 将来利息の免除
- 損害遅延金の免除
- 長期分割払い(毎月の支払減)
過払い金請求で脱出!
【過払い金請求】Case.1

債務整理の種類:過払い金請求
- 貸金業者との取引が最長で20年以上
- 弁護士による再計算を実施
- 410万円の過払い金が判明
- 返還請求により借金完済+160万円が手元に残る
【過払い金請求】Case.2

債務整理の種類:過払い金請求
- 1985~2008年頃に取引があった
- 弁護士による再計算
- 過払い金810万円が判明
- 返還請求により810万円を回収
個人再生で脱出!
【個人再生】Case.1

債務整理の種類:個人再生(民事再生)
- 継続した収入がある
- 住宅ローンを除外する
- 借金総額の80%=440万円の減額
【個人再生】Case.2

債務整理の種類:個人再生(民事再生)
- 住宅を残したい(自己破産では不可)
- 養育費の滞納があった
- 元妻に債務整理を知られたくない
⇒養育費はボーナスのまとめ払いに
(滞納があると元妻に債権者通知が行き知られてしまうため) - 継続した収入が見込める
- 残りの借金は3年間の分割払い
自己破産で脱出!
【自己破産】Case.1

債務整理の種類:自己破産
- 前職を業績悪化のリストラで失う
- 生活費・2人の子どもの教育費
- 借金の自転車操業状態
- 賃貸住宅住まい
- 大きな資産の処分がない
- 免責不許可事由に当たらない
【自己破産】Case.2

債務整理の種類:自己破産
- 夫が社長を務める会社の連帯保証人
- 支払いは夫の会社が続けていた
- 業績悪化で返済が滞り夫と離婚
- 金融機関から突然の督促状
- 6300万円の一括請求
- 元夫と現在関係がない
他の借金をしていない⇒全額免除
あなたはどのタイプ?借金返済ルート早見表

ここまで、債務整理の方法を4つご紹介しました。
- 任意整理
- 過払い金請求
- 個人再生
- 自己破産
どの方法があなたに向いているのか、かんたんにチェックしてみましょう。
借金返済ルート早見表

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任意整理
- 借入先が大手消費者金融
(分割払いの交渉に応じてもらえる可能性が高い)
- 任意整理できる金額に下限・上限はない
- 借金総額を36回の分割払いで返せる
(上限はないが分割払い36回~60回で返していける範囲)
- ギャンブルや浪費で借金を作ってしまった
(借金の原因は問われない)
過払い金請求
- 2010年(平成22年)6月17日より前に始まった借金をしている
(グレーゾーン金利の時代)
- 最後に取引(借入・返済)した日から10年経過していない
(完済していても戻ってくる可能性あり)
個人再生
- 安定収入が今後も見込める
(3~5年の分割払いが可能である) - 住宅を手放したくない
(住宅ローンの分割払いが認められている) - 自己破産すると就業できない職業
(弁護士・会計士・警備員など) - ギャンブルや浪費で借金を作ってしまった
(借金の原因は問われない) - 借金総額の下限は下記の表参照 上限は5,000万円まで
個人再生の下限表(住宅ローンを除く借金総額より計算)
債務(借金)総額 | 最低限返す必要がある金額 |
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100万円未満 | 債務(借金)総額 |
100万円~500万円以下 | 100万円 |
500万円~1,500万円以下 | 債務(借金)総額の1/5 |
1,500万円~3,000万円以下 | 300万円 |
3,000万円~5,000万円以下 | 債務(借金)総額の1/10 |
自己破産
- 自己破産できる金額に下限・上限はない
- ほぼ全ての借金をゼロにしたい
- 支払い能力がない
- 不動産や車など財産を持っていない
(財産のほとんどを手放す必要がある)
- 連帯保証人がいないと手続きが進めやすい
(連帯保証人に支払い義務が移行するため事前に相談する必要がある)
借金返済よくある疑問と答え
債務整理はいくらからできる?
債務整理を行うのに明確な金額の下限はありません。
例え100万円でも、あなたが今後、その借金を返済していけないのなら、債務整理をすることができます。
よく、「月の家賃は収入の1/3」なんて言いますが、債務整理も同じです。(女性は1/4だそうですが)
「月の返済額が収入の1/3」なら、危険な状態。
債務整理で収支のバランスを見直すことを検討しましょう。
ブラックリストに載るとどうなる?
実は、ブラックリストというものは存在しません。
ですが、債務整理をすると、信用情報機関に事故登録されます。
この事故登録のことを、通称「ブラックリスト」と読んでいるのです。
クレジットカード会社は、新しくカードを発行するときに、この「信用情報」を確認します。
この時、信用情報に事故登録があると、新しいカードは発行できないということです。
事故登録から5~7年ほどで、解除されるので、その間は借金の返済に専念しましょう。
債務整理は家族や職場にばれない?
債務整理の種類によって、ばれにくさが異なります。
- 任意整理
裁判所を通さない、比較的書類も少ない、「任意整理している事をばれたくない」と弁護士に相談しておけば、封筒の表書きなど、ばれない工夫をしてくれます。
- 個人再生
- 自己破産
会社で発行する書類(源泉徴収票・退職金額証明書など)が必要な場合、ばれる可能性が増します。
裁判所を通すため、自宅に連絡が来ることも。
また住宅や、車など、財産を手放す場合は、「個人再生や自己破産している」と、周囲にばれないのは、難しいでしょう。
新規にローンを組めなくなる?
新規のローンは組みにくくなる期間があります。
前述の説明通り、信用情報機関の事故登録が解除されるまでの5~7年間です。
この期間は、携帯電話の分割払い購入もできなくなると、覚えておきましょう。
借金返済で暮らし変わる まとめ
あなたにぴったりの「借金返済ルート」を見つけられたでしょうか?
本サイトで、あなたの暮らしがより良いものになれば、幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。