これらのことで悩んでいませんか？
そこで、本記事のポイントはこちらです。
- 任意整理しても保険に新規で入れます！
- 今入っている保険は解約しなくても大丈夫！
借金問題には任意整理の他に個人再生、自己破産などの手続きがありますが、勘違いしたまま頭に入れていませんか？
という訳でこの記事では、ごちゃごちゃにして考えがちな「任意整理と保険の契約」の関係を詳しく解説していきますね！
任意整理しても保険に入れるの？
結論から先に申し上げますと、任意整理しても保険に入れます。
ここで、まず「任意整理」という言葉を解説していきます。
弁護士に間に入ってもらい、債権者(貸金業者など)との直接的な交渉によって返済額を減らし、今後の支払いの負担を減らしていくという債務整理のうちの1つの方法。
(任意整理で見直すことができるのは経過利息、将来利息など。)
特徴：
裁判所を介さないので、手続きが簡単、早期の解決が見込めるため周囲にバレにくい、交渉次第で財産を残すことができる、など。
次の項目から、なぜ任意整理しても保険に入れるのか詳しくみていきます。
なぜ任意整理をしても保険に入れるの？
任意整理をすると、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。
「ブラックリストに載る」＝信用情報機関が所有する信用情報に事故情報として登録される
クレジットやローン等の申し込みや契約に関する情報。
本人を識別するための情報、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されている。
信用情報を収集、管理、提供する機関。
＊指定信用情報機関とは
法律に基づき、内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関。
日本には以下の2社がある。
株式会社日本信用情報機構(JICC)：貸金業法に基づく指定信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー(CIC)：貸金業法、割賦販売法の両法に基づく指定信用情報機関
登録されてしまうと、新たに金融機関から借り入れをしたり、5年ほどは新たにクレジットカードを作ったりすることができません。
そもそも保険は金銭の貸し付けなどといった信用取引ではないので、生命保険の支払いは返済には当たらないのです。
仮に保険料が支払えなくなった場合には失効→解約となるだけで、督促状が来たり、支払い能力が問われることはないのです。
(信用情報機関に加盟している保険会社もありますが、これは融資など、他の業務も行っている場合になります。)
また、信用情報は非常に個人的な情報であるため、厳重に保護されています。
慎重な取り扱いが求められるため、もちろん、法律でもきちんと定められているんです。
具体的には、以下のような取り扱いがされています。
- 信用情報が利用できるのは「返済能力・返済能力等の調査」の時のみ。
貸金業者による信用情報の目的外利用を禁止する(貸金業法第30条2項、割賦販売法)- 指定信用情報機関の役職員などに秘密保持義務を課す(貸金業法第41条16項)
- 貸金業者は財務局、都道府県からの監督を受ける(貸金業法第36～42条)
なので、保険会社は信用情報を見ることはできませんし、保険会社に事故情報が知られることはありません。
つまり、ブラックリストに載ることと、保険に入れるか入れないかというのは別の問題なのね！
ここで、保険に新規加入する際のことですが、加入するにあたって審査があります。
保険というものは相互扶助で成り立っています。
(たくさんの人がお金を出し合い、困っている人にお金を支払う仕組みのこと。)
そのため、契約者間は公平でなければなりません。
その公平性を保つため、審査では3つの基準を設けています。
新規保険に加入する3つの審査基準
- 健康状態：治療中の病気の有無、既往歴、健康診断の結果、心身の障害の状態など
- 職業：リスクの高い職業かどうか
(例：レーサー、登山家、スタントマンなど) - 道徳的な観点：反社会的勢力ではないか
契約内容が契約者にふさわしいか(収入、資産等)
以上のように、保険加入時に「返済能力の有無」が問われることはないので、信用情報は無関係なんです。
保険料は分割払いできるの？
ブラックリストに載ると、クレジットカードの利用やローンなど、一切の借り入れができなくなります。
保険料の支払いはローンではないので、分割で支払うことができます。
ただし、保険料をクレジット決済している場合は、口座からの引き落としに変更する必要があります。
加入中の保険はどうなるの？
任意整理をしても新規で保険に加入できること、保険料を分割で支払えることは紹介してきました。
では、現在加入している保険についてはどうなのでしょうか？
それについても詳しくみていきます。
任意整理では手元に残す財産を選択できる
任意整理の大きなメリットとして、「財産を手元に残しておきながら借金を整理することができる」ということがあげられます。
その反面、個人再生法や自己破産では所有する財産についての制限が多くあります。
自己破産をすると、保険については解約して解約返戻金を返済に充てなければならない場合があります。
任意整理では手元にある財産に焦点が当てられることはないため、掛け捨て型であっても積み立て型であっても、解約する必要はありません。
任意整理は債務を選んで整理することができるため、「保険は整理しない」と決めたら整理しなくて良いのです。
加えて、任意整理は裁判所を介さないので、法的な強制力はありません。
つまり、任意整理をしても加入中の保険にはなんら影響がないのです。
任意整理をしたら保険の解約返戻金はどうなる？
解約返戻金とは：
保険を解約した時に保険会社から払い戻されるお金。
保険の種類、契約内容、加入期間によって決まっている。
任意整理をしても加入中の保険を解約する必要はありません。
掛け捨て型でも積み立て型でも同じです。
よって、仮に解約返戻金が多額であっても、それらを返済に充てなければいけないということもありません。
任意整理のメリット・デメリットはこちらの記事で詳しく解説しています。
自動車保険(任意保険)の場合
自動車保険は保障にお金を支払うのであり、そこに借金や返済は関係ありません。
なので、任意整理をした後でも自動車保険を一括または月払いで支払うことができます。
ただし、一括払いだと負担が大きくなってしまうので、月払いに変更したほうが良いかもしれません。
公的保険の場合
これまで説明してきた通り、任意整理をしても保険の加入には何の影響もありません。
よって、公的保険であっても引き続き加入できます。
国や自治体が運営する保険。
働き方によって変わるが、健康保険・年金・介護保険・労災保険・雇用保険の5種類がある。
自己破産の場合は注意
自己破産の場合は、少しルールが変わってきます。
自分の財産や収入では借金が返済できない場合、裁判所に申し立て、養育費や税金などを除く全ての借金を免除してもらうこと。
個人的な手続きなので、保証人になっていない限り、家族に影響はない。
自己破産の場合、99万円以下の現金と生活に最低限必要なものなどを除き、全て借金の返済に充てられます。
保険の解約返戻金も財産と見なされ、解約しなければならないこともあります。
(裁判所によって異なりますが、解約返戻金が20万円を超える場合、裁判所から保険の解約を命じられることがあります。)
任意整理後にお金を借りなければいけなくなったら
任意整理をすると「ブラックリスト」に載り、借り入れができなくなります。
「ブラックリストに載っていても大丈夫」というような謳い文句を掲げている闇金業者もいますが、そういうところから借りるのは絶対にやめましょう。
危険な取り立てをされたり、高額の金利をふっかけられたりします。
目先のことを考えると手を出しそうになりますが、計算してみて、一度冷静になりましょう。
しかし、急な出費がかさみ、どうしても借り入れをしたいという時があるかもしれません。
そんな時は、「契約者貸付」という制度を使ってみましょう。
「貸付」という名目ですが、実際は「解約返戻金の前払い」ですので、信用情報等とは関係がありません。
積み立て型の保険に加入していれば、現時点での解約返戻金の70～90%を限度として借りることができます。(利息は3～6%程度)
ただし、当然ですが受け取れる解約返戻金は減ることになるので注意しましょう。
任意整理をすると新規で保険に入れない!?今の契約はどうなるの? まとめ
今回は、任意整理と保険について紹介してきました。
改めて、この記事でお伝えしたことは以下の通りです。
任意整理をしても保険に入れる
加入中の保険を解約する必要はない
保険会社の「契約者貸付」という制度を利用することができる
借金問題を抱えていても、万が一に備えて保険には入っておきたいですよね。
不測の事態というものは誰しもに起こることです。
任意整理には「財産を手元に残しておきながら借金を整理することができる」という大きなメリットがあります。
これを上手く利用し、予算に合わせた保険選びをしていきましょう。
任意整理をしていても海外旅行がしたい！パスポート取得に関してはこちらで解説しています。
任意整理のことなら債務整理専門の弁護士へ！
任意整理をする際に重要になってくるのは、依頼する弁護士の実績です。
任意整理では弁護士が仲介をします。どれだけの貸金業者と和解できるか、あなたの借金がどれだけ減るかは、その弁護士と業者の交渉で決まります。
つまり、弁護士の実力次第で、結果にかなり差が出てくるということです。
また、弁護士に手続きを依頼することで代理人とし、貸金業者からの督促を止めることができます。
その後は弁護士が貸金業者の対応をしてくれるので、貸金業者と直接連絡をやり取りする必要はなくなります。
弁護士を探すにあたって、「債務整理に強い、経験・実績がある、過去にトラブルがない、交渉力がある」など、依頼にかかる費用以外にも重視したい点は多いです。
まずは無料相談から始めてみませんか？
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
