たしかに不安な問題ですよね。
そこで本記事のポイントはこちら！
任意整理をしていても賃貸契約はできます！
もちろん例外もあります。
ということで、この例外についても含めて任意整理と賃貸物件の入居審査＆契約更新について解説していきますね！
任意整理は賃貸物件の入居審査・契約更新には影響ない
早速ですが…
任意整理は賃貸物件の入居審査・契約更新には影響しません！
任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるいわゆる「ブラックリスト」状態となります。
なので
「アパートやマンションの入居審査で落とされるのでは？」
「現状住んでいる賃貸物件は次回契約更新してもらえないの？」
と不安になる方も多いですよね。
なぜ影響しないのかをこの項目では紹介します。
賃貸・不動産業者は信用情報を参照できない
スーモやアパマンショップ、センチュリー２１などの賃貸不動産業者は、貸金業者や金融機関のように信用情報機関には加盟していないのです。
なので、当然任意整理をしたという事故情報の確認もできず、入居審査等の参考資料とすることは叶いません。
通常信用情報を確認できるのは、金融機関や貸金業者、信販会社のみです。
それも「ローン審査」や「クレジットカードの契約時」と目的も限られています。
以上のことから任意整理をしても賃貸物件の入居審査・契約更新には影響しないと言えます。
しかしそれでも、賃貸契約を交わす際に保証人がいない場合は要注意です！
保証人を立てられない場合には、保証会社に入る必要があるのですが、この時には信用情報を確認されてしまうことがあります。
信用情報を確認されて事故情報が明るみに出てしまっても、賃貸物件の契約をする方法はあります。
これについては、この先の項目で順番にお伝えしていきますので、引き続き読み進めてくだされば幸いです！
個人再生・自己破産でも賃貸物件には居住可能
個人再生や自己破産でも、任意整理と同じ扱いになります。
例えば、家賃を滞納するといったことがなければ、賃貸物件には住めますし契約を突然解除されたり、更新されないこともありません。
２００４年以前は、自己破産をすると契約を解除されることもありました。
しかし、法律が見直され、現在は自己破産していることを理由にして賃貸物件契約を拒否したり、契約更新をしないことは禁止となっています。
賃貸物件の入居審査ってどうなってるの？
誰でもアパートやマンションなど賃貸物件に入居する際に、必ず入居審査がありますよね。
これって何が審査されているかご存知ですか？
賃貸物件入居審査の審査項目は？
入居審査は物件の大家さんや不動産業者が行います。
基本的には、「入居者が家賃を滞納しないか？」「他の住人とトラブルを起こさないか？」を確認して、入居するに値するかを総合的に判断することを指します。
入居審査については、何か特別に指定の審査項目があるわけではなく、大家さんや不動産業者の考え方によって項目は様々です。
入居したい人に提出してもらった書類や、内見の際の言動や振る舞いを確認してチェックしています。
しかし、一番重要とされるのは「家賃を支払えるか」です。
目安ですが、賃貸物件契約をするときの入居審査は以下がポイントになるとされています。
- 家賃を支払う能力があるか（家賃と比べて問題にならない程度の年収があるか）
- 職業や勤務先が信頼できるか
- 保証人がいるか
- 他の住民や近所の方とトラブルを起こさないか
- 言動・外見・態度に問題が感じられないか
- 反社会勢力と疑われないか
これらの項目を比べて総合的に判断されます。
全てを満たさないといけないというわけではありませんので大丈夫です！
家賃を支払う能力は十分にある高所得者でも、トラブルを起こしそうな風貌や言動であったら、「他の住民が逃げていってしまうかも…」と貸し出す側は不安になります。
また反対に、外見や人柄ともに問題はなくても、「家賃を滞納しそう」と感じてしまう年収であった場合には、審査には通せないと感じられてしまいます。
とりわけ「家賃の支払い」は大家さんにとって最重要項目です。
大抵の賃貸物件は、大家さん自身がローンを組んで購入しています。そのため、安定した家賃収入が得られないと大家さんのローン返済がままならなくなってしまうのです。
賃貸物件の入居審査過程は？
次に入居審査の過程を確認してみましょう。
入居審査を担当する人々は、以下です。
- 不動産業者（仲介業者）
- 大家さん
- 管理会社
- 保証会社
こちらの図を確認してみてください。
流れを説明していきますね！
①不動産業者による審査
最低限の項目のみチェックされることが大半です。
「無職ではないか」「外見や言動は問題ないか」など。
②大家さんと管理会社による審査
大家さん自身で全てを管理している物件においては管理会社は入りませんが、今やほとんどの賃貸物件は管理会社が管理を委託されています。
審査も双方がそれぞれに行いますので、大家さん＋管理会社の両方からOKをもらえなければ、審査には通りません。
③保証会社（連帯保証人がいない場合・管理会社から求められた場合のみ）
こちらは必要な状態でなければ、②で終了となります。
ちなみに②まで審査に通過しないと、③にも通りません。
入居審査にはどのくらい日数がかかる？
入居審査はおよそ１〜３日かかるとされています。
大家さんが遠出していて連絡が取りにくいなどの状況でない限りは、すぐに審査が行われます。
また、保証会社との契約が必要で審査に加わる場合にも時間がかかります。
しかし上記のように通常より時間がかかる状況だったとしても、大抵１週間あれば終了します。
入居審査で必要な書類って？
入居審査をするにあたって、事前に不動産業者から書類の提出を求められます。
これは入居希望者が問題のある人でないかを証明する材料になります。
もちろん不動産業者ごとに提出書類のフォーマットや内容も異なりますが、最低限求められるものはどこも同様だと思いますので、ご参考に紹介しますね。
申込書
不動産ごとに書式が異なります
本人確認書類のコピー
運転免許証やパスポートなど
※健康保険証など顔写真がないものはNGとなります
収入証明
社員証、在籍証明書、内定通知書、健康保険証など
在職証明
源泉徴収票、給与明細、課税証明書、住民税課税決定通知書など
賃貸物件の入居審査が通らない場合
入居審査について概要がイメージできたでしょうか？
最初の項目でもお伝えしましたが、任意整理をしても賃貸物件の入居審査には影響しません。
しかしそれでも、任意整理をしていることが原因で入居審査が通らないことがあります。
具体的には以下の場合です。
- 保証会社が入居審査を行うとき
- 家賃の支払いがクレジットカードのとき
保証会社が入居審査を行うとき
入居審査過程の中でもお伝えした保証会社が関わるときには注意が必要です。
特に「信販系」に分類される保証会社は、信用情報を確認することが可能なため、任意整理をしたという事故情報が発覚してしまいます。
保証会社って？
入居者に家賃を支払う能力がなくなった際に、家賃の支払いを代わりに行ってくれる会社です。
入居審査において保証会社が必要になる場合は、連帯保証人が立てられなかった場合と物件側が入居の条件として求めてきた場合です。
保証会社を利用する費用としては「初回保証料」「更新料」の２種類がかかります。
初回保証料は契約時に支払い、金額は家賃の２割〜１０割とされています。
一方更新料は物件に入居してから払いますが、こちらは保証会社によって金額がまちまちです。
毎年１万円とするところもあれば、住む年数に応じて家賃の○割と様々な取り決めがあるのです。
保証会社は信用情報を確認できる
保証会社は
- 独立系
- 信販系
の２種類があります。
このうち「信販系」の保証会社は個人の信用情報を見ることができるのです。
なぜこの信販系が確認できるのかというと、信販系はクレジットカードの発行を請け負っていた会社のため、CICなどの信用情報機関に加盟しており、当然信用情報を調査する権利を持っているのです！
そのため、任意整理をしてブラックリスト登録をされてしまっている人は、信販系の保証会社を通した入居審査は残念ながら通りません。
任意整理をしても入居審査を通す方法
任意整理をしてブラックリスト登録をされている人でも入居審査を通る方法は以下です。
保証会社を利用しない条件の賃貸物件を選ぶ
賃貸物件との契約では、保証会社と契約することを求められる場合が多くあります。
しかし反対に、連帯保証人がいれば不要としている物件も多いです。
保証会社さえ利用しなければ、信用情報を入居審査で確認されることはありませんので、いくらブラックリスト登録されていたとしても入居審査には通ります。
「信販系」ではなく「独立系」の保証会社を選ぶ
先ほど「信販系」の保証会社は信用情報を確認できるとお伝えしましたが、「独立系」の保証会社は信用情報機関に加盟していないため、見ることができないのです。
そのため、保証会社が「独立系」であれば、入居審査は問題ありません。
注意すべきは、「保証会社を自分で選べない」点です。
物件や不動産業者に保証会社は決められてしまっていますので、入居希望の物件がどちらの保証会社であるかを確認する必要があります。
不動産業者に確認するのは、とても怖いと思いますが、任意整理をしている事実やブラックリスト登録があるといったことは伝えなくても大丈夫です！
「過去に家賃を滞納していたことがあるので不安」という感じでやんわり伝えれば、不動産業者の方も理解してくれるはずです。
くれぐれも独立系の保証会社を選ぶことをお忘れなく！
入居時の保証会社
| 信販系 | 独立系 |
|
|
家賃の支払いがクレジットカードのとき
中には家賃の支払いをクレジットカード払いと設定している賃貸物件もあります。
こういった物件では、審査に落ちてしまいます。
任意整理をするとブラックリスト登録がされるため、クレジットカードの契約はできませんし、利用中のカードも止められる可能性が高いです。
そのため有効なクレジットカードが無い時点で、入居審査には通りません。
入居可能な物件の種類は減ってしまいますが、家賃の支払い方法がクレジットカード払いでない物件を選びましょう！
賃貸物件の契約更新で気をつけるべき場合
賃貸物件といえば契約更新年数が気になりますよね。
近頃はこれを２年と設定している物件も多いので、不安に思う方も多いはず。
（任意整理をしてブラックリスト登録をされていると、解除まで５〜７年はかかりますから。）
しかし、以下の行為は法律で禁止されていますので、あまり気にしなくても大丈夫です。
- ブラックリストを理由に契約更新手続きを行わない
- 入居者を不当に追い出す
それでも任意整理が原因で、契約更新が通らない場合があります。
実は、前項で解説した入居審査と同じです。
保証会社が信販系であったときや家賃がクレジット払いのときです。
保証会社との契約が信販系であったとき
先ほどの入居審査と同様に、信販系の保証会社が関わってしまうと、信用情報を確認されてしまいます。
そのため、任意整理によるブラックリスト登録が発覚した時点で、次回の更新はしてもらえない可能性があります。
以下の状況であれば更新してもらえる場合がありますので、すぐに諦める必要はありません。
- 不動産業者に相談して独立系の保証会社へ変更してもらう
- 連帯保証人を用意する
万が一、保証会社の変更や連帯保証人を立てた場合でも契約更新してもらえなさそうなときには、専門家である弁護士などに相談してみましょう。
先ほど紹介したように不当な更新拒否は法律で守られていますので、弁護士を通して説得してもらえれば、更新につながる可能性も十分あります！
家賃がクレジットカード払いであったとき
こちらも入居審査と同様に、家賃の支払いが「クレジットカード払いのみ」となっていると契約更新は難しいです。
ブラックリスト登録中にはクレジットカードを利用できなくなるので、不動産業者へ支払い方法の変更が可能かをまずは交渉してみてください。
振り込みや口座引き落としなどに見直してもらえるかもしれません。
保証会社の問題と合わせて無料相談してみるのもアリです。
任意整理と賃貸物件契約について気になる疑問
任意整理したら賃貸物件契約では保証人になるのは難しい？
任意整理をしていても、賃貸物件契約で、保証人になることは可能です！
しかし、これまで紹介してきたように保証会社が「信販系」であったり、家賃の支払いがクレジットカード払いに指定されている場合には、保証人として認められないこともあります。
保証人の個人情報や信用情報まで、くまなく調べるような物件は多くはないはずですが、万が一、信用情報を確認されてしまったときには、審査に通らないかもしれません。
繰り返しになりますが、保証会社が「不要」もしくは「独立系」の保証会社、そして「家賃の支払い方法がクレジットカード以外」の物件を選びましょう。
任意整理してるとレオパレス２１でも契約できない？
たとえ任意整理をしていても、レオパレス２１とは高確率で入居契約を結べます。
他の賃貸物件に比べて、レオパレス２１の入居審査は通りやすいと言われています。
安定した収入があり、保証人をしっかり立てられるのであれば、入居審査には通る可能性が高いです。
無職だと厳しいかもしれませんが、パートや派遣といった非正規雇用の人でも収入と保証人の証明ができれば、きちんと審査してくれるようです。
また、無職の人でも、通常の契約条件と異なりマンスリーであったり、費用の全額前払いができるのであれば、入居できるケースもあります。
任意整理をすると賃貸物件の入居審査や契約更新はどうなる? まとめ
この記事では、任意整理をすると賃貸物件の契約はどうなるのかについて、詳しく解説してきました。
任意整理をしても不動産業者は信用情報を確認できないので問題なし
信販系の保証会社との契約が求められる＆家賃がクレジット払いのみだと入居審査・契約更新には通らない可能性が高い
任意整理を理由に追い出されたり、契約解除されることはない
任意整理をしている人でも連帯保証人にはなれる
基本的には、任意整理をしているからといって、現在お住まいの物件を追い出されたり、次の引越し先の入居審査が通らないということはありません。
とにかく信販系の保証会社と家賃の支払い方法について注意すれば、大抵は問題ないでしょう。
賃貸物件契約に不安が少しでもあるなら
弁護士へ相談をするのがオススメ！
新しい入居先の審査には落ちてしまうこともあるかもしれませんが、現在お住まいのアパートやマンションの契約更新においては、弁護士など法律のプロへ相談することで解決できることが多々あります！
任意整理そのものを弁護士に相談しているのであれば、その後の賃貸物件契約の際にも力になってもらえます。
転居などを考えている人は、まずは弁護士に無料相談してみてはいかがでしょうか？
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
