障害者だと特別な優遇を受けられ、返済負担を減らせるのでは？ と考える相談者さまもいらっしゃるでしょう。
そこで、本記事のポイントはこちら。
障害者はカードローンを返済免除してもらえるのかを解説
カードローンの返済中に障害者になってしまった、もしくは、なってしまう可能性があるという方に、現実的な返済方法をご提案しております。
ぜひ最後までお読みいただき、返済活動のお役に立てていただければ幸いです。
【カードローン】障害者は返済免除される？
実は、障害者であってもカードローンの返済免除はありません。
カードローンに限らず、どの借入方式であっても、返済は免除されないのです。
しかし、障害者だとさまざまな支援を受けられる、というイメージがあるのもたしか。
もちろん障害者と認定されていると、支払いが優遇されるケースもあります。
障害者が優遇される支払制度とは
カードローンを始め借金の返済は免除されませんが、障害者手帳を取得しているだけで、支払いがおトクになるという制度があるのです。
まず、障害者手帳には3種類あります。
- 身体障害者手帳
身体の機能に一定の基準をこえる障害があると認められると各自治体から発行される - 精神障害者保険福祉手帳
規定された精神障害があると認められると各自治体から発行される - 療育手帳
児童相談所か知的障害者更生相談所で知的障害があると認められると各自治体から発行される
いずれの手帳でも、同じように経済的支援を受けられるのが特徴です。
※障害の等級や自治体の基準等で内容に多少の差はあります。
- 住民税・所得税・自動車税などの税金の減額
- 医療費の軽減
- 公共料金の割引
- 公共交通機関や施設の割引
- 公共放送（NHK）受信料の割引
- 障害者支援機器（車椅子・補聴器・つえ）の購入補助
支払いの減額だけでなく、障害年金の受給や障害者専用枠での雇用機会増加も障害者手帳を持っている人の特権として挙げられます。
特に、カードローンの返済でお悩みの相談者さまにとって「障害年金」がもらえるのは魅力的ですよね。
障害年金は、あらゆる病気やケガの際に受給できる年金のひとつ。
生まれつきのものでなくても、生活や仕事に支障が出ると判断されると受給対象です。
また、障害年金は借金の返済に利用してもよいとされているため、とても助かりますね。
（返済に使ってはいけないとされる支援金もあります）。
障害年金の申請について、詳しいことはお住いの市区町村役場や年金相談センターへお問い合わせください。
障害者の借金免除やカードローンの返済に関しては、次から詳しく説明します。
障害者がカードローンの返済を滞納した場合は？
障害者がカードローンの返済を滞納してしまうと、最悪の場合、資産のすべてを差し押さえられてしまうのです。
時系列で解説していきますね。
カードローンを滞納したらおこること
- カードが利用停止になり貸金業者からの督促が開始される
- 一括での返済を請求されて信用情報機関に事故登録される
- 裁判を起こされて資産を差し押さえられる
滞納翌日〜1カ月
カードが利用停止になり、貸金業者からの督促が開始される
早いと、滞納の翌日にはそのカードが利用停止にされてしまうでしょう。
滞納翌日から1カ月間は、貸金業者から書面や電話にて督促を受けます。
督促の文面例）
お支払いが確認できておりません。◯日までにお支払いをいただけない場合は、一括請求させていただきます。
滞納から2〜3カ月
一括での返済を請求されて、信用情報機関に事故登録される
督促を無視していると、記載の通りに一括請求されてしまいます。
一括請求の方法は、それまでの書面や電話でなく、内容証明郵便という方法でおこなわれます。
送付主・送付先・郵便局、とそれぞれで書面を通知したと公的に記録する郵便方法。
貸金業者が法的手段に入る準備をしたと契約者へ示す効果がある。
さらに、2カ月以上滞納しているという事実が事故情報として、信用情報機関に登録されます。
イメージしやすい言葉で言うと、「ブラックリストに載った」という状態ですね。
ブラックリスト状態だと、ほかの機関からの借入も一切認められませんし、クレジットカードの契約も審査に通りにくくなります。
滞納が3カ月以上
裁判を起こされて資産を差し押さえられる
一括請求も対応せずにいると、最後は裁判所に訴えられて裁判に……。
裁判所からも同じように一括請求されます。
それすらも、応じずに過ごしていると、強制執行がおこなわれるのです。
強制執行では、現時点でもらっている給与だけでなく、預貯金や家・車などあらゆる資産を没収されるでしょう。
カードローンの返済地獄から脱出する方法
障害者と言えど、カードローンも返済免除されないことがわかりました。
けれど、このまま滞納すると資産を失ってしまいます。
ではどうしたらよいでしょうか……？
債務整理は、借金を減らす、もしくは、借金を帳消しにする法的な手続きです。
弁護士に依頼して、手続きを代行してもらうのが一般的とされています。
債務整理を利用する
債務整理は4つの方法に分かれており、どの方法を選択するかはそれぞれの債務状況によってまったく異なります。
- 任意整理
- 過払い金請求（任意整理に含む場合もあり）
- 個人再生（民事再生）
- 自己破産
それぞれの特徴を比較しておりますので、以下の図をまずはご覧くださいませ。
債務整理すると、ほとんどの借金問題は解消に向かいます。
障害者が利用する債務整理は？
どの手続きが有効？
現在の債務状況によって、どれが適しているかは人それぞれ。
しかし、目安として「収入の有無」で判断することがあります。
障害があっても、現時点でまだ収入がある人なら「任意整理」もしくは「個人再生（民事再生）」を勧められるケースが多いです。
反対に、収入がない・しばらく働けない、という人なら「自己破産」を検討することも。
「障害者だから自己破産しかない！」とは考えなくてもOKです！
障害者枠を利用して働けて、安定収入が見込めるなら、任意整理と個人再生（民事再生）でカードローンの返済問題は解消できますよ。
ちなみに障害年金も収入としてカウントされますので、受給資格があるなら同様に自己破産以外で解決が可能でしょう。
任意整理の場合には、貸金業者との直接交渉が必要になります。
相談者様がご自身で貸金業者と交渉することは可能です。
しかし、裁判所を通さない任意整理の手続きとはいえ、必要書類を揃える・和解できる妥協案を探る などの手間が発生します。
つまり「ご自分で」というのは、あまり現実的ではありません。
任意整理をするなら、法律の専門家である弁護士や司法書士にお任せするのが賢明です。
借金の減額交渉に関する記事がありますので、よろしければこちらもお目通しくださいませ。
返済が厳しく弁護士費用が払えないときは
債務整理は弁護士に依頼するのが一般的とお伝えしましたが、弁護士費用が不安という相談者さまもいらっしゃいますよね。
たしかに弁護士と聞くと、堅いイメージがあるので、お金に余裕がある人しか依頼が難しいと考えがちです。
しかし、実際にはそこまで心配する必要はありませんよ。
債務整理を検討する時点で、弁護士も相談者さまに金銭的余裕がないことを理解しています。
それゆえ、どの法律事務所でも債務費用に関わる弁護士費用は、手続き者に負担とならないよう考えられています。
また、弁護士に依頼する時点では、お金の工面が難しい状態でも大丈夫です。
実は、債務整理を弁護士に依頼すると、その時点で返済活動の一切が停止されます。
つまり……
毎月返済に充てていたお金をそのまま弁護士費用にまわせるということ
手続きによっては、返済トレーニングとして、費用の積立てを弁護士が計画・指導してくれますよ。
「弁護士費用が払えないのでは？」と不安な読者様はこちらの記事もご覧ください。
「法テラス」制度の利用について、詳しいことは弁護士に直接相談し、アドバイスをもらうのが良いでしょう。
債務整理以外の返済方法
債務整理を使わずにカードローンを返済する方法もあります。
- おまとめローン
- 障害年金
障害年金は障害者の方だけが受給できる年金ですね。
1点ずつご紹介いたします。
おまとめローンで毎月の負担を軽減
おまとめローンは、いくつかに分かれている借金を一カ所にまとめてから返済していく制度です。
多くの金融機関でおまとめローンは導入されています。
もちろん借入が1社だけなら利用する必要はありませんよ。
しかし、毎月数カ所に返済している、という状況なら検討してみても良いでしょう。
例）毎月4社に2万円ずつ返済している場合
おまとめローンの活用後
毎月1社2万円の支払いのみでOK
通常なら毎月の支払総額は4社分で8万円のところ、おまとめローンを活用すれば1社だけになるため2万円だけでよくなります。
つまり、月々の返済負担を大幅に減らすことが可能なのです。
しかし、おまとめローンにもデメリットが！
- 複数の借入をまとめるため、総額が増えてしまう
- 毎月の返済金額が減るかわりに、返済期間が長くなってしまう
- 返済期間が長くなると、利息の支払いが増えて元本を減らせない
あくまでも、月々の返済負担さえどうにかなれば、という方には、おまとめローンはおすすめです。
しかし、おまとめローンだけでは借金の根本的な解決は難しいと考えたほうがよいでしょう。
障害年金は債務整理後も受給が可能
そして、障害者の人だけがもらえる障害年金があります。
障害年金は、生まれつきの障害がなくても問題はありません。
仕事中に事故・ケガ・病気で生活が困難になった人にも受給資格が与えられます。
- 障害基礎年金
国民年金の被保険者であれば支給対象 - 障害厚生年金
厚生年金の被保険者であれば支給対象 - 傷害共済年金
厚生年金の被保険者であれば一時金として支給される
また、障害年金は借金がある人でも受け取れるうえ、借金の返済に充ててもよいとされています。
障害年金で返済してしまえたら、安心ですね。
債務整理をおこなっても障害年金はもらえる
法的手続きをすると、障害年金はもらえないのでは？
と不安な相談者さまもいらっしゃいますよね。
実は、債務整理しても障害年金は通常通り支給されるのです。
手続きをすると資産の多くを失うとされる「自己破産」でも、障害年金は差し押さえ対象になりません。
障害者とカードローンについて気になる疑問
障害者とカードローンの契約や返済について、最後に相談者さまが気になる疑問を解説いたしますね。
Q：障害者はクレジットカードを作れるの？
A：毎月の収入がある人なら障害者でもクレジットカードを作れます。
クレジットカードには審査があります。
そして、障害者という理由で断られることはありません。
それでも「一定の安定した収入」がある人が条件となっています。
給与がある人なら特に問題はありません。
働いていないという人でも障害年金を受給しているなら「収入がある人」と見なされます。
収入の事実さえ提示できれば、カードの審査対象にしてもらえますよ。
Q：障害者が借入をする方法には何がある？
A：障害者が借入をする方法は3つあります。
- 生活福祉資金貸付制度
- 独立行政法人福祉医療機構
- 金融機関
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、自治体がお金を貸してくれる制度で、障害者や高齢者、所得の少ない人などが利用できます。
自治体が審査をおこなうため、貸金業者よりも審査は厳しいと言えるでしょう。
しかしそのぶん、無利息であったり、金利が低かったりと優遇された条件で高額の貸付がかなうことも。
申込み方法は各自治体によって異なりますので、窓口で問い合わせてみてくださいね。
独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は、年金担保貸付をおこなっており、障害年金を担保として最大250万円まで借入が可能です。
令和4年3月で受付を終了し、その後は生活福祉資金貸付制度を代替として提案していくと発表されています。
年金担保貸付制度・労災年金担保貸付制度は、平成22年12月の閣議決定において廃止することが決定され、平成23年12月及び平成26年12月の2回にわたる制度の見直しを行い、事業規模の縮減を図ってきましたが、令和２年の年金制度の法律改正により令和4年3月末で新規の申込受付を終了することが決定しました。
引用：独立行政法人福祉医療機構
金融機関
金融機関や貸金業者であれば、障害者であろうとなかろうと、貸付対象にしてもらえます。
しかし、クレジットカードの審査と同様に「安定した収入がある」ことが前提です。
安定した収入は正規雇用でなくても、パートやアルバイト労働で大丈夫です。
また、障害年金ももちろん含めてOKですよ。
Q：障害者に認定されたら返済は待ってもらえる？
A：返済中に障害者と認定されても支払いを待ってもらえません。
障害者になったから、という理由で返済の一時停止が認められることはないのです。
しかし、弁護士を通して交渉すれば、カードローン会社も返済条件を緩和してくれたり、一時的に待ってくれたりすることも。
返済先に相談する場合は、弁護士を介すのが安心ですね。
障害者がカードローン返済に悩んだらすぐに弁護士へ相談
カードローン返済について、返済免除のない障害者が対処できる方法をいくつかご紹介しました。
しかし、障害を抱えた状態で、どの手続きにするかを判断するのは難しいと思います。
弁護士は、相談者さまのように返済に悩む人々の相談を多く受けてきています。
きっとなかには障害を持っている人もいることでしょう。
実績が豊富な弁護士に相談すれば、どの方法が適切か、状況を見て判断してくれます。
また、手続きも代行してもらえますので安心ですね。
なお、カードローン会社との交渉も円滑に進めてくれます。
そのため、相談者さまが障害と向き合いながらもきちんと返済できるように事を運んでくれるでしょう。
カードローンの返済を放置してはダメ
カードローンの返済を放置し続けるのは危険です。
先の項目でもお伝えしましたが、最悪の場合には資産の多くを失ってしまうからです。
さらに、返済や滞納が長期になればなるほど、利息や遅延損害金も膨大に……。
これでは、何年かかっても元本の返済にはたどりつけないですよね。
「障害もあるし返済を続けるのはつらい」と感じたら一刻も早く弁護士へ相談に行きましょう。
やはり、借金問題はその道のプロに頼って解消するのが早いです。
債務整理など借金解消について実績多数の事務所なので信頼性もバツグンです。
無料相談もおこなっていますので、まずはお気軽にご相談ください。
【カードローン】障害者は返済免除される?滞納した場合は? まとめ
障害者はカードローンの返済で免除されるのか、について詳しく解説してきました。
障害者でもカードローンの返済は免除されない
カードローンの返済免除がなくても返済できる方法は債務整理
カードローンの返済活動がつらい、と感じる前に弁護士へ相談する
お話ししてきたように障害者だから、という理由で返済が優遇されることはありません。
ただし、障害年金など、障害者と認められれば利用が可能な制度もあります。
利用できそうなものは上手に利用しながら、弁護士に助けてもらうのが借金返済の悪循環から脱出する最短ルートです。
弁護士は、障害と返済に悩んでいる相談者さまの相談にも、きっと親身に対応してくれますよ。
それならぜひ、匿名でも受けられる無料減額診断をおためしください。
障害をおってしまい、自分のことですら何かしらの負い目を感じている場合もあるでしょう。
後悔しても、過ぎてしまった時間は戻せません。
過去は過去で理由があった・仕方なかったと割り切って、これからの将来をよりよくする第一歩を踏み出してください。
相談者さまの借金が少しでも軽くなるよう私も応援しております。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
