お金の話

債務整理はボランティア団体でもOK?信用しても大丈夫?

相談者さま
相談者さま
債務整理ボランティアを名乗る人から、「無料であなたの債務整理を手伝います」と電話がかかってきた。
ちょうど誰かに相談したかったんだけど、信用してもいいのかな?

 

借金問題を抱え債務整理に悩んでいる時、このような勧誘があったらどうしますか?

目の前の借金問題のことで頭がいっぱいかもしれませんが、少し立ち止まって考えてみましょう。

 

そこで、今回のポイントはこちらです。

 

  • 債務整理のボランティアを名乗る団体に要注意!
  • 詐欺の可能性もあるので、すぐに信用してはいけない
  • 着手金詐欺、過払い金の横領などの事件もあるため、悪徳弁護士に要注意

 

 

ヒカリ
ヒカリ
よく使われる手口や、注意すべき特徴についても詳しく解説していきます。

 

悲しいことに、世の中には困っている人を騙してお金を稼ごうとする人がいます。
ターゲットにならないように、この記事を読んでしっかり知識を身につけておきましょう。

 

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債務整理ボランティア選びは慎重に

借金について弁護士に相談したいが、そもそもお金がないので相談しにくい……


そんな時、ボランティア団体を名乗るところから「あなたに無料で弁護士を紹介してあげます」「過払い金請求でお金がたくさん戻ってきますよ」と電話がかかってきたら、つい飛びついてしまいますよね。

 

なぜ自分が借金をしていると知っているのか、なぜ電話をかけて営業活動をしているのか・・・その時に冷静な判断ができなくても当然です。

 

一部ですが、借金問題で困っている人に対して詐欺をはたらこうとする悪質な団体がいることも事実です。

 

その悪質な団体が具体的にどういう活動をしているのか、次項から詳しく見ていきましょう。

 

整理屋とは

 

整理屋とは、債務整理を依頼した人からお金を騙しとる団体のことです。

 

よくある手口

 

  • 返済を代わりに行う
    (毎月10万円返済しているところを「毎月5万円支払ってくれれば、こちらから貸金業者に返済しておく」と言って、そのお金を着服する)

 

  • 相場よりも高い手数料や着手金を請求し、受け取ったら債務整理を放置して連絡を絶つ

 

  • 弁護士を装って(あるいは手を組んでいる悪徳弁護士や悪徳司法書士の名を使って)偽の受任通知を貸金業者に送り、取り立てを中断させて信用させる。
    (その中断している間に不正な手数料を騙しとる。)

 

債務整理などの法律事務を、弁護士と司法書士以外が行うことは法律で禁止されています。
(弁護士法第72条「非弁行為」)

 

よって、整理屋は違法行為をしていることになり、発覚すれば弁護士法第77条に則って「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」が処せられます。

 

また、整理屋は実在の弁護士や司法書士の名前をかたっているケースもあります。

そのような場合は、実際に弁護士や司法書士との面談があるかどうかが、整理屋を見極めるポイントです。

 

債務整理における原則として、弁護士や司法書士は依頼者と直接面談をしなければなりません。
(弁護士会、司法書士会が「直接面談義務」として規則で定めています。)

 

「弁護士(または司法書士)に会わせてください」と言っても何かと理由をつけて会わせてもらえない場合、「整理屋かも」と疑ったほうが良いでしょう。

 

紹介屋とは

 

紹介屋とは、「ブラックリストに入っていてもOK」「審査なしですぐ借りることができる」「担保・保証人不要」などと言い、ヤミ金融業者(いわゆる闇金)を紹介して手数料を騙しとる団体のことです。

 

代表的な例としては、依頼者からさまざまな個人情報を聞き出して審査にかけるふりをし、「弊社の審査に落ちたので別のところを紹介する」と言い出します。

そして不正規の貸金業者を紹介し、借り入れることができたら手数料として不正なお金を請求してきます。

 

もし、正規の仕事として融資の仲介・斡旋をする場合は貸金業登録が必要になります。

紹介屋は無登録で違法に仲介・斡旋を行っていますので、くれぐれも騙されないように気を付けましょう。

 

ヒカリ
ヒカリ
闇金業者ではなく悪徳弁護士を紹介される場合でも手数料を請求されるので、こちらも要注意ですね。

 

「これは怪しい」と感じて途中で手続きをやめようとしても、やはり中止するための手数料を請求されてしまうケースも多いです。

 

「ソフト闇金」とは?

 

「ソフト」とついていると聞こえは良いですが、これも結局は闇金業者です。

闇金業者よりも優しく丁寧な対応をしてきたり、ホームページに利息や手数料を記載したりしています。

(ホームページに利息や手数料が明記してあると、利用者はそれに同意して借り入れをしたとみなされます。)

7日で2割、10日で3割など、ソフト闇金も闇金業者と同じく法外な金利をふっかけてくるので注意しましょう。

 

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非営利団体を装っていることもある

 

悪質な団体の中には、非営利団体やNPO法人、裁判所などを装って債務整理や過払い金請求を促してくる団体もあります。

「NPO法人なら聞いたことがあるし、大丈夫かな」と思いがちですが、そもそも債務整理や過払い金請求などについて、弁護士などが電話で営業することはありません

 

品位を損なうような広告かどうか

弁護士職務基本規定と司法書士倫理規定では、弁護士や司法書士による業務広告について品位を損なわないように指針を厳しく定めています。

その規定に照らし合わせた時、どこから入手したのか分からない自分の連絡先に電話をしてきて、「今ならお金が戻ってきますよ」と営業することは、十分品位を損なうことになるでしょう。

このような弁護士を名乗る人から電話がかかってきたら、まずは詐欺かもしれないと疑ってみてくださいね。

 

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信頼できる団体に相談しよう

悪意のある団体や弁護士が一部いますので、信頼できる優良な団体を知っておくことも必要ですよね。

 

以下に信頼できる団体をまとめてありますので、ぜひ参考にしてください。

 

 

グリーンコープ:未作成

 

 

弁護士なら誰でもいいわけではない!

先述した通り、弁護士ではない人による法律事務は法律で禁止されています。

しかし、いくら整理屋や紹介屋を警戒していても、そこに弁護士が出てきた途端に「弁護士なら大丈夫」と無条件に信じてしまうのも危ない場合があります。

 

残念なことに、困っている人からお金を巻き上げようとする悪徳弁護士がいることも事実です。

 

そういう人たちは具体的にどんなことをするのでしょうか?

次項から詳しく見ていきましょう。

 

着手金詐欺

 

着手金とは、弁護士に依頼をしてすぐに払うお金のことです。
(解決するかしないかに関わらず、このお金が戻ってくることはありません。)

 

着手金詐欺とは、その着手金を受け取っただけで依頼された案件に手をつけなかったり、相場よりも高額な着手金を請求したりすることです。

 

着手金の額は、事件の種類や難易度によって変わります。

日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規定」では、着手金の額を設定するにあたって考慮されるべき事情を定めています。

しかし、着手金の上限を「いくらまで」と決めてはいません。

そこで、多くの法律事務所が旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考に着手金を設定しています。

 

旧日本弁護士連合会報酬等基準(民事事件)

 

依頼者の得られる経済的利益が

  • ~300万円・・・8%
  • 300万円~3000万円・・・5%+9万円
  • 3000万円~3億円・・・3%+69万円

 

ヒカリ
ヒカリ
弁護士は通常、経済的利益がいくらになりそうかを予測して着手金を請求します。
着手金詐欺では、その予測の段階でわざと高めの金額を言い、不当につり上げた着手金を請求する、という手口です。

 

過払い金の横領

 

過払い金とは、本当なら支払う必要はないのに支払っていたお金のことです。

 

過払い金請求とは、債務整理の手続きのうちの1つです。

過去に返済した借金に過払い金があれば貸金業者に請求し、返還された分を借金の返済にあてることで借金の減額をはかっていきます。

 

ヒカリ
ヒカリ
過払い金を請求するには、「当時グレーゾーン金利だった」「まだ10年経っていない(時効が成立していない)」などの条件があります。
詳しくは弁護士に相談してみましょう。

 

過払い金請求はしばしば任意整理でおこなわれます。

任意整理は裁判所を通さないため、ほとんどの作業は弁護士と貸金業者の間で行われます。

そのため、過払い金について、依頼者に隠そうと思えば隠せてしまうのです。

 

  • 返還された過払い金を依頼者に渡さず、そのまま着服する
  • 依頼者には無断で過払い金を請求する
  • 取り返した金額よりも少ない金額を依頼者に伝え、過払い金の一部を着服する

 

上記したよう手口を使い、過払い金を横領したりごまかしたりする弁護士も中にはいます。

 

こんな法律事務所には要注意!

悪徳弁護士や悪徳法律事務所に引っかからないように、よくある特徴などをあらかじめ押さえておきましょう。

 

借金問題・債務整理が専門ではない

 

借金問題を専門に取り組んでおり、債務整理の実績がある弁護士であれば、任意整理の時に貸金業者との交渉も安心して任せられます。

まずは口コミなどをインターネットで調べてみましょう。

 

担当の弁護士や司法書士との面談が組まれない

 

先述した通り、債務整理では「直接面談義務」というものがあります。

面談を希望してもかわされてしまったり、ずっと他の事務員に担当されたりするケースは要注意です。

 

費用体系が不透明

 

ホームページにはっきりとした料金を書いていない場合、後から法外なほど高額な費用を請求されてしまう可能性があります。

もし書いてあったとしても、相場より高額に設定してあると、依頼した時点でそれに同意したと見なされるので注意しましょう。

債務整理にかかる費用の相場については、以下の記事をご参考にしてくださいね。

東京ロータス法律事務所は債務整理に強く弁護士費用も安い?最初の一回だけじゃない。東京ロータス法律事務所では、何度でも無料で債務整理の相談が可能です。後払い、分割払いにも柔軟に対応してくれるため、今、手元にお金がなく、貸金業者への支払いが苦しくても諦めずに相談できます。詳しくは本記事でご確認ください。...

 

不信感を抱かざるを得ない態度

 

弁護士に何かを依頼する時、必ず委任契約書というものを書きます。

しかし、その委任契約書もなしに話を進めたり、強引に委任契約書を書かせたりなどの場合は要注意です。

 

また、貸金業者との取引履歴を開示しない(もしくは、「開示は有料」と言われる)ケースも中にはあるようです。

取引履歴とは、依頼者と貸金業者の間で行われた取引(借り入れや返済など)の記録のことです。
この取引履歴をもとに、弁護士は過払い金が発生していないか確認したり、返済プランを作成したりします。

債務整理をした際に開示を求めるのは依頼者本人の取引履歴にあたります。

したがって、依頼者に取引履歴を開示することは当然のことなので、「1件につき1万円で開示する」「渡せない規則になっている」「捨ててしまった」などと言ってくるのはおかしいのです。

 

ヒカリ
ヒカリ
自分の取引履歴は自分で貸金業者に請求もできます。手続きの方法は貸金業者によって異なるので注意してください。

なぜ取引履歴を開示する必要があるの?

貸金業者には顧客との取引を記録する義務があるため、取引履歴を見ると「いつ、いくら借り入れたか」「いつ、いくら返済したか」などの詳細の把握が可能です。

弁護士は、この取引履歴をもとに、過払い金が発生していないか確認したり、適切な返済プランを作成したりします。

 

とても重要なその取引履歴をすぐ開示しないということは、弁護士側が正しく事件処理を行っていないことが疑われるのです。

例えば、過払い金が発生しているにもかかわらず、その事実を依頼者に隠し、過払い金の横領をしているかもしれません。

 

さらに、連絡がつきにくい弁護士も要注意です。

安くはないお金を支払っての依頼ですし、全て解決するまでに数カ月ほど時間がかかるとは言え、こまめに連絡がないとやはり不安になりますよね。

ただでさえ借金のことでナーバスになっているのですから、弁護士の態度に不信感を抱いてしまうと、信頼関係を築きにくくなってしまいます。

そうすると、手続き中に疑問があっても相談しにくくなり、結果としてトラブルにつながる可能性がありますので気を付けましょう。

 

そのほか、このようなケースにも注意が必要です。

 

  • 担当者や説明がコロコロ変わる
  • 債務整理のデメリットやリスクの説明が曖昧
  • 和解書の元本やコピーをくれない
  • 過払い金1社ごとの清算をしてくれない(全社の返還請求が終わるまで清算しない、明細書を発行しない)

 

相談者さま
相談者さま
「弁護士」「司法書士」という肩書に左右されてはいけないね。

 

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借金問題は放置すると悪化!

目の前に借金問題があると、毎月の返済のことで頭がいっぱいになります。

すると返済のためのお金を工面することばかり意識してしまい、そもそも自分が何社からいくら借金をしているのかという認識がぶれてしまうことがありますよね。

 

借金問題は放っておいても消えてなくなりません。

さらに悪化してしまうだけです。

具体的にどう悪化してしまうのか、次項から詳しく見ていきましょう。

 

法律に基づき借金を取り立てられる

 

借金を借金で返済するような多重債務に陥ってしまうと、返済が立ち行かなくなり、そのうち滞納してしまう可能性があります。

滞納すると遅延損害金が発生し、借金はさらに増えていきます。

 

督促される

貸金業者から、はがきや手紙などで「借金を返済してください」と連絡がきます。

この督促に応じないと、一括返済を求められてしまいます。

 

貸金業者から裁判を起こされる

督促に応じないと、貸金業者が裁判を起こし、裁判所から「貸金業者に借金を返済してください」と命令されます。

 

給料や財産を差し押さえられる

裁判所からの命令にも応じないと、貸金業者から給料や財産を差し押さえられてしまい、強制的に借金返済にあてられてしまいます。

この時、会社には裁判所から「債権差押命令」が届くので、会社に借金をしていたことがバレてしまいます。

 

 

家族や会社にバレる

 

督促の段階で家族に、差し押さえの段階で会社にバレてしまう可能性が高いです。

どちらにバレても、相談者さまの信用を失うことになりかねません。

 

もし養うべき家族がいる場合、今まで通りの生活は難しくなるでしょう。

小さい子どもがいたら、おもちゃを買ってあげることもできません。

常に家族に「申し訳ない」と罪悪感を抱きながら生活することになります。

 

会社にバレた場合、借金をしているからと言ってクビになることはありません。

しかし、職種や職務内容によっては仕事を続けることが難しくなったり、借金のことで業務に専念しにくくなったりと、会社にいづらくなるかもしれません。

そのまま自主退職を選択してしまうと、借金はあるのに収入はない、という最悪の事態になりかねません。

 

まずは弁護士に相談を

 

先述したように、借金問題を放置しておいても良いことは1つもありません。

滞納してしまうと借金額は増える一方です。

 

弁護士や法律事務所には「費用が高そう」「敷居が高くて気軽に相談できない」などといったイメージがあるかもしれませんね。

しかし、精神的にも苦しい生活を送り続けることはもうやめましょう。

専門家である弁護士に相談することが、借金問題から少しでも早く解放されるための近道です。

 

ヒカリ
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債務整理はボランティア団体でもOK?信用しても大丈夫? まとめ

 

この記事では、債務整理のボランティアを名乗る団体になぜ注意しなければいけないのか、ということを詳しく解説してきました。

 

そこで本記事のまとめはこちらです。

 

本記事のまとめ
  • 債務整理のボランティアを名乗る団体は、「整理屋」「紹介屋」であることが多い
  • 悪徳弁護士、悪徳法律事務所の特徴を知ることが重要
  • 借金を放置すると家族や会社にバレて、信用を失ってしまう

 

頭の中が借金のことでいっぱいになると、「返済する」ということだけを意識してしまいがちです。

そのため、借金を返済するための借金を作ってしまい、多重債務に陥りやすくなってしまいます。

 

したがって、借金問題の解決には専門家からのアドバイスが必須です。

自分の状況に適した解決策を探し、一日でも早く借金返済への道を歩みはじめましょう。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

あなたの借金はいくら減額される?匿名OK!質問4つで専門家が診断!