無職になってしまったせいで人生を棒に振ってしまう人は、残念ながら多いと言える状況です。
2015年には無職者の自殺者数が14,322人までのぼりました。※厚生労働省「職業別の自殺者数の推移」より
しかし、無職や借金まみれでも、自らの命を諦める必要は一切ありません。
どんな人にもきちんと再起するための方法があるのです。
そこで、本記事のポイントはこちら。
借金苦と無職の人が人生を再起する方法を解説します
死にたいと考えるのはいったんやめて、まずはこの記事に書いてある内容を行動に移してみてください。
必ず再起に向かって未来を変えていけます。
借金苦と無職!死ぬことを考える前に知ってほしい再起方法
相談者さまにはきっと多くの困難があり、無職に追い込まれた揚げ句に借金まで抱えてしまったのですよね。
本当につらい状態だと思います。
死ぬほうがラクなのかな、と考えてしまう気持ちもわかります。
私も親がお金に苦しんでいた経験があり、私自身とても生活が困難になりました。
当時は悲しくて苦しくて何度も「死ぬ」のを考える日々でした。
でも、なんとか乗りこえてここにいます。
相談者さまも、必死な思いでこの記事にたどりついてくださったはずです。
先に言います。相談者さまは、もう大丈夫です。
これから案内する解決方法をひとつずつ検討してみてください。
きっと生きるための希望が見えてくるでしょう。
では、早速結論から。
借金苦と無職、両方の苦しみを抱える人がすべきことは、債務整理です。
債務整理は決して難しくないですし、法的な借金解決方法として多くの人が利用しています。
詳細を解説していきますね。
借金の帳消し方法
債務整理と呼ばれる法的手続きにはいくつかの種類があります。
なかでも、相談者さまにまず考えてほしいのが「自己破産」。
自己破産は、裁判所に依頼して、抱えている借金のすべてを帳消しにしてもらう法的手続きです。
借金の帳消しとは、返済義務をなくすこと。
とてもシンプルな考え方ですよね。
「職業の種類が制限される」「マイホームや車を失う」などの代償は発生するものの、職についておらず、換金できるものも少ない状態なら、手続きしても痛手は少ないでしょう。
無職の人でも手続きは可能
自己破産は、無職で収入がない状態でもできます。
手続き後に返済活動が発生しないので、お金がなくても問題ないのですね。
そのため、無職の方だけでなく専業主婦や生活保護受給者でも大丈夫です。
ただし、裁判所に依頼すれば誰でもOKなわけでもなく、以下に該当した場合には、借金の帳消しが認められない可能性もあります。
自己破産で免責されないケース
- 借金の原因が浪費やギャンブルである
- 借入額・氏名・年齢などを虚偽報告していた
- 一部の貸金業者には返済を続けていた
- 財産を隠していた
- 購入したものをクレジットカードの引落日よりも前に転売して利益を得ていた
さらに、免責される支払い義務も、日常のすべてで発生する金銭授受が対象ではありません。
税金や保険料・年金・療育費・トラブル発生時の賠償金は、引き続き支払う必要があります。
借金の減額方法
つぎに、借金を帳消しではなく「減額」する方法です。
こちらは、「任意整理」「個人再生（民事再生）」の2つが検討できるでしょう。
いずれも、職を見つけて働きはじめれば手続きが可能な解決方法です。
任意整理は、裁判所とのやり取りをせずに、貸金業者と直接交渉しながら利息と遅延損害金をカットしてもらう手続き。
一方、個人再生（民事再生）は、裁判所を通して、借金の元本を5分の1まで減らしてもらう手続きです。
双方のメリット・デメリットは表がありますのでご確認ください。
(この表は右にスクロールできます)
| 種類 | メリット | デメリット |
| 任意整理 |
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| 個人再生 （民事再生） |
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任意整理と個人再生（民事再生）いずれの場合でも手続き後は、残った金額を分割払いしていく必要があるため、収入がないと手続きしてもらえない可能性が高いです。
無職で資産を失っても、あまり状態が変わらないなら自己破産がおすすめですが、どうしても残したい資産があるなら、就職して任意整理や個人再生（民事再生）を検討しましょう。
また、債務整理を理由に職を制限されたり、不採用にされたりすることはありません。
ただし、今後金融系に勤める予定があるなら、注意点もあります。
以下の記事で詳細にお話ししていますので、参考になさってください。
任意整理は転職先にバレる?発覚したケースと転職への影響を解説!
債務整理は無職でお金がなくても可能
債務整理をおこなえば、多くの借金問題は解消に向かいます。
しかし、手続きを自力で進めるのは困難なため、弁護士や司法書士に依頼して手続きを代行してもらうのが一般的です。
債務整理における弁護士費用は、原則後払いに対応しています。
相談者さまのように、お金に困っている状況の方が相談にくると想定しているからですね。
また、任意整理や個人再生（民事再生）であれば、収入が見込める状態でおこないますので、手続き後に払える状況となっているケースも多いです。
自己破産は手元にお金が残らない状態が予想されるものの、弁護士費用を貸してもらえる制度も活用できます。
詳しくは後述しますね。
債務整理にかかる弁護士費用の目安は表にまとめましたので、まずはご覧ください。
| 種類 | 任意整理 | 個人再生 （民事再生） |
自己破産 |
着手金 |
2~5万円 | 20~50万円 | 20~50万円 |
報奨金 |
減額分の10％程度 | 着手金に含む | 着手金に含む |
手数料 |
5,000円／1件 | 5万円／1件 | 5万円／1件 |
| 備考 裁判所費用 |
ー | 15~30万円 | 3~50万円 |
- 法テラス
- 生活福祉資金貸付制度
法テラスは、国が立ち上げた機関で、法的トラブルに悩む人のサポートをしてくれる。
具体的なサポート内容としては、「無料の法律相談」「弁護士費用を立て替える」があります。
利用には条件もあるものの、困った人には力になってくれる機関です。
法テラスの利用条件（一例）
- 収入が一定の基準よりも少ない
- 担当してほしい弁護士は自由にえらべない
法テラスの詳細については以下の記事で詳しくお話ししています。
任意整理の弁護士費用が支払えない!後払いしたい時の対処法は?
生活が困難な世帯へ貸付をしてくれる制度。
低所得者・高齢者・障害者がいる世帯を対象として目的に応じた金額を各地域の福祉協議会が設定し、対応してくれる。
債務整理費用の一時援助なら、「一時生活再建費」が当てはまり、60万円まで借りることが可能です。
ただし、各地域の定める低所得者の条件を満たさないと貸し付けを受けられないため、気になる方は近くにある福祉協議会へ聞いてみましょう。
借金がなくなれば生きる希望が湧いてくる
債務整理によって、借金問題は解消できます。
無職であったとしても、自己破産なら収入がない状態でも手続きが可能です。
また、債務整理は国が考えた借金返済方法なので、安全ですし、もちろん合法。
なかには「借金を減額・帳消しにしてもらうのが申し訳ない」「貸金業者の反応が怖い」と感じる相談者さまもいらっしゃるかもしれません。
しかし、そんな心配は不要です。
借金に苦しんでいる方は、債務整理を利用してよいのですよ。
貸金業者に罪悪感を持つ必要も一切ありません。
お金の悩みが解消されれば、死ぬことを検討しなくてもよくなりますし、生きる希望も湧いてきます。
人生のやり直しに向かっていけるのです。
そのためにも、まずは弁護士へ無料相談に行き、どの方法で借金を解消できるか聞いてみましょう。
債務整理の実績も多いですし、費用も業界では低いと言われています。
個人情報も守られながら相談できますので、安心ですよ。
無職で生活に困っているときにすべきこと
債務整理が借金苦には有効だとわかりましたね。
しかし、任意整理や個人再生（民事再生）を利用したい場合には、安定収入が見込めないと難しいです。
そこで、無職で生活難に陥っている方がすべきことを紹介いたします。
公的支援の利用
働けない理由が病気やケガである場合なら、国内の公的支援を利用できます。
生活費を援助してもらえるケースもありますよ。
生活保護
生活保護は、生活に困っている人に最低限度の生活費用を公的に援助する制度です。
生活保護は誰でももらえるわけではなく、いくつかの条件があります。
生活保護の受給条件
- 世帯収入が自治体の定める最低生活費より下回っている
- 保有している資産を活用しても生活がままならない
- 働く場所もなく、働けない事情がある
- ほかの公的制度を利用しても最低生活費を下回る
- 身内から援助されていない
最低生活費は、自治体や相談者さまの置かれている状況によって異なります。
あくまでも世帯収入が基準額を下回った場合に、不足している金額分を補ってくれる制度と捉えたほうがよいでしょう。
ただし、生活保護のお金は借金返済に充てられません。生活費の補填として使用しましょう。
障害年金
また、障害年金を利用する方法もあります。
障害年金は、突然の事故や病気で働けない状態になった人へ支給される支援金です。
生まれつきの障害も含まれますが、予期せずに起きた事象も対象にしてもらえます。
受給条件はもちろんあるものの、受給金の用途は問われないため、借金の返済に充てることも可能です。
つまり、障害年金を受給すれば任意整理や個人再生（民事再生）でも解決できるかもしれません。
障害年金の詳細は以下の記事でお話ししています。
もしかして当てはまるかも？と感じた方はぜひお読みください。
障害者が借金した場合の返済義務はどうなる?障害年金は使える?
非正規雇用のアルバイト
公的支援を受けられない場合には、やはり職を探して働くしかありません。
相談者さまも、自ら望んで無職に追い込まれているわけではないですよね。
なかなか職が決まらない、採用してもらえないという弊害もあるかもしれません。
しかし、どんな環境でも行動し続けなければ、先には進めないです。
過去の職業や経歴に囚われすぎてはいませんか？
まったく未経験の仕事に挑戦するのは怖い、勇気が出ないという気持ちもきっとあるとは思います。
しかし、どの業界の方も最初は未経験からはじめているのです。
そこで、まずは難しいことを考えずに即金性のある短期雇用のアルバイトをはじめてみてはいかがでしょうか。
働きはじめたら、無職から脱出した自分に自信も湧いてくるでしょうし、もっとやりたい仕事も見つかるかもしれません。
アルバイト先で仕事がうまくいき、社員登用を提案される可能性もありますよ。
短期契約から長期契約へ切り替われば、借金の完済も見えてきますし、弁護士に依頼して任意整理や個人再生（民事再生）もできるでしょう。
借金苦でも無職でも、小さな一歩が未来を大きく動かすのです。
今は苦しいかもしれませんが、どうか諦めずに就職を目指していきましょう。
借金は自分が死んでも消えない
無職状態で借金があっても人生は続けていけるのです。
しかし、もし力尽きてすべてを投げ出してしまったら、自分のいなくなった未来にはどんなことが待っているのでしょうか。
自分が逃げてしまうと、身内を生涯にわたって苦しめると知っておきましょう。
家族と保証人に返済義務が移行するだけ
まず、借金は相談者さまが亡くなってもそのままです。
保証人がいる契約では、その保証人に全責任が移行します。
保証人は大抵親しい人にお願いしますよね。
契約時に相談者さまを信頼して保証人になってくれた方に対して、突然借金だけ残して消えてしまったら、相手はどんな気持ちになるでしょうか。
また、もし保証人が借金を返せなかったら……。
その先に待っているのは、保証人を自己破産に追い込む未来です。
自己破産は資産を持っていない方には有効ですが、養う家族がいた場合には、家庭内の資産を失うため、保証人の人生を崩壊させてしまうでしょう。
一方、保証人がいなかった場合でも問題があります。
身内が亡くなると遺産相続がありますが、借金も遺産として相続されてしまうのです。
相続は放棄する選択肢があるものの、放棄されるとこれまで大切に守ってきた相談者さまの資産も家族に残せなくなります。
両親や兄弟・近い親戚が誰もいない場合を除いて、相談者さまの借金は、必ずどなたかに引き継がれてしまうと覚えておきましょう。
保険金も家族に残せない
また、なかには「自分がいなくなっても保険金を家族に残せるから大丈夫」と考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、自分の意思で亡くなった場合には、保険金はもらえません。
これは保険法という法律で決められています。
保険法第51条1号より
死亡保険契約の保険者は、次に掲げる場合には、保険給付を行う責任を負わない。
一 被保険者が自殺をしたとき。
また、各保険会社も「保険金目的の死亡」ではないかをこまかく調査します。
たとえば、債務状況をはじめ、病院の通院歴や他者の証言なども確認するのです。
そのため、どんなに念入りに準備して行動に移したとしても、借金を抱えている相談者さまの状況では保険金目的と捉えられてしまうでしょう。
死にたい気持ちで頭がいっぱいになったらすべきこと
「借金だけでなく無職で自分はどうしようもない。大変なことばかりでもう疲れてしまった」
きっと相談者さまもこんな気持ちに追い込まれている状態だと思います。
このまま生きても、ずっとつらい生活を送り続けるなら死ぬほうがマシだ、と考えてしまうときだってありますよね。
私も親が生活苦のときは、本当につらくて、なんでこんな家に生まれてきたんだろうか、と何度も何度も泣いて、すべてから逃げ出したいと思っていました。
しかし、現状を嘆いたままでは絶対に変われないのです。
私も当時の過酷な状況を乗りこえた結果、過去の自分のように苦しむ方々をサポートする立場になりました。
「つらい」「逃げたい」「苦しい」と思ったときにすべきことは、なによりも他者へ相談することです。
借金は弁護士に相談すれば、解消できます。
そして、誰にも言えないつらい気持ちは誰かに吐き出すことで、ちゃんと軽くなります。
お金の悩みは弁護士へ、心の悩みは国や自治体の相談窓口へ声をかければ、助けてもらえるのです。
我慢しないで、まずは心の内を話してみましょう。
電話や対面が怖いならSNS相談窓口を活用してみるのもよいでしょう。
- SNS相談窓口一覧（厚生労働省）
- 電話相談窓口一覧（厚生労働省）
- 生活困窮者自立支援制度
借金苦や無職でも死なずに済む解決方法がある
借金は自分が消えたとてそのままですし、遺された人々を苦しめるだけです。
相談者さまがいなくなると、家族の心に深い傷を負わせるだけでなく、その状態で借金返済までさせる二重苦を与えてしまいます。
そう考えると、「死ぬ」という選択肢はえらべませんよね。
また、家族や近親者が、相談者さまが亡くなったあとに願うことはひとつだけ。
「生きてさえいてくれたら、なんとかなったのに」
遺された方を後悔の念で苦しめる前に、まだできることはありますよ。
借金を弁護士に相談すれば最悪の事態は避けられる
やはりまずは、生活を物理的に困難にしている「借金」を解決しましょう。
もちろんお金がない状態で弁護士に相談しても問題はありません。
債務整理は借金に悩む人のための制度です。
活用できるものはきちんと活用して、負担を軽くしましょう。
また、法律や専門的なことを知らない状態でも、弁護士がすべてを代行してくれますので大丈夫ですよ。
いったん依頼してしまえば、あとは弁護士の対応が終わるのを待つだけです。
こんなに簡単に解決したら、今までの悩みがウソみたいに思えてしまうかもしれませんね。
借金苦と無職で死ぬしかないと思ったら見てほしい!再起ができる方法 まとめ
借金と無職に耐えられず死ぬしかないと考える方へ、人生を再起させる方法を解説しました。
借金は無職状態でも債務整理で解消できる
公的な支援を活用すれば最低限度の生活を送れる
死ぬことを選択しても未来は悪化するだけ
まずは悩みを人に相談することからはじめる
私はこの記事で、死なずに借金や無職を乗りこえる方法を提示しました。
どれも現実的な方法だと思います。
また、借金や無職で悩むのは相談者さまだけではありません。
国内では7万人もの人が毎年自己破産して借金問題を乗りこえています。
彼らもきっとどこかで「死ぬ」未来を考えたでしょう。
しかし、現実的な解決方法をえらんで、明るい未来をつかんだのです。
7万人のなかには、相談者さまとまったく同じ境遇の方もいたかもしれません。
なので、相談者さまもきっと大丈夫です。
苦しい状態であっても、専門家へ相談にいって、冷静に自分の状況を把握しましょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
