借金に悩んでいるから債務整理をしたいのに、弁護士費用なんて払えない！と感じる方も多いですよね？
本記事のポイントはこちらです！
債務整理費用はどんな人でも払えるの？内訳や料金相場も解説
弁護士にお願いするか否かのパターン別でも紹介しますので、ぜひお付き合いください。
債務整理の費用はどんな人でも払える？
債務整理をすれば、抱えている借金問題の多くは解決できます。
その手段は３つあり、「任意整理」「個人再生（民事再生）」「自己破産」です。
どの手段を選ぶにしても、やはり弁護士などの専門家へ依頼して手続きをするのが一般的。
いくら返済負担が減ると言えども、
「債務整理にすがりたいほど厳しい経済状況で、とても弁護士費用なんて用意できない！」
と、踏みとどまってしまう方も多いことでしょう。
ですが実は、債務整理にかかる費用は、借金問題を解決した人のほとんどが問題なく支払えているんです。
実際に債務整理を弁護士に依頼して、うまくいった方の事例はこちらで確認できますので、不安な方は覗いてみて下さい。
取り立て停止による資金保持が可能なので払える
債務整理費用には２種類あります。
- 弁護士や司法書士費用
- 裁判所費用
任意整理だと弁護士費用のみですが、個人再生（民事再生）や自己破産では弁護士費用に加えて裁判所費用も必要になります。
弁護士へ依頼をすると、まず、相談者様が返済している借入先へ「受任通知」という通知書が送られて、一切の取り立てが停止されます。
受任通知とは、「債務整理手続きを弁護士などの代理人を立ててこれから行います」と貸金業者（債権者）に知らせるもので、これが送られると貸金業者は取り立て行為を禁止されます。
つまり、毎月用意していた返済額を先方に支払う必要がなくなり、この金額をそのまま債務整理費用として使うことができるんです。
また、多くの法律事務所では返済者の経済状況をきちんと把握してくれているため、費用の支払いは、問題解決後の成功報酬としています。
そのため、従来返済に充てていたお金はとっておき、手続きが全て完了したあとに分割や後払いで支払うことができるのです。
債務整理手続き中から返済練習（積立）ができるので払える
手続き中は、多くの弁護士事務所が返済活動の予行練習を返済者にさせるのです。
返済者のほとんどは、残念ながら自分の返済能力を、きちんと把握していません。
手続き後に、「貸金業者へ減額後の借金を問題なく返済していく習慣」をつけさせるために、実際にお金を払う練習が必要です。
詳しい方法は事務所によって異なりますが、手続き中に弁護士名義口座へ、直接振り込みを行いながら積立をしていく場合が多いでしょう。
個人再生（民事再生）の場合なら、手続き期間はおよそ６ヶ月ですので、６ヶ月かけて毎月返済する練習をしながら積立していきます。手続き前に毎月８万円貸金業者へ返済していたなら、同等の金額を振り込むようなイメージですね。
６ヶ月後には４８万円も積立ができてます！
もちろん、返済練習中に経済難になった際には、この積立を生活費に充てることも可能ですし、そのまま弁護士費用にすることだってできますよ。
このような返済練習による積立で、多くの債務者は弁護士・裁判所費用を支払えています。
債務整理を無料で請け負う組織には注意
実際に、「無料で借金問題解決まで導いてくれる組織」もあります。
しかし、そういった組織は、闇金業者や特殊詐欺など、「違反した活動をしている団体」が母体になっていることが大多数です。
（中には善良な組織もあるかもしれませんが）
彼らは、返済に苦しむ人に寄り添うような文言を並べて、誘導してきます。
素人目には、どこが安全で、どこが犯罪グループであるかはとても見分けられないです。
値段を見ると惹かれてしまいますが、相談してしまうと、後々さらに多額の費用を請求される詐欺被害に遭う可能性もありますので、いくらお金がないからと言ってもオススメしません！
債務整理と弁護士費用の詳細
債務整理における費用の中でも、相談者さまが最も気になるであろう「弁護士費用」について見ていきましょう。
弁護士費用と言ってもいくつか種類があります。また、手続きの内容や相談者さまが抱える借金総額によっても変わってきます。
債務整理による費用の区分(種類)と相場
それでは、弁護士費用の費用区分(種類)と、料金の相場をみていきましょう。
弁護士費用の区分
弁護士に支払う費用は、大きく分けて、次の３つに区分(種類分け)されます。
着手金
相談者さまが弁護士に依頼し、正式に手続きを始める際、支払うお金です。
弁護活動に対しての報酬となるため、原則途中で依頼をキャンセルしたとしても返金されることはありません。
また、もし問題解決ができなかったとしても、着手金が返還されることはないと覚えておきましょう。
報奨金
債務整理により問題が解決した場合に、借金総額から何パーセント減額できたのか、という結果に準じて支払うお金です。
弁護士に問題がないのに、途中で解約されて報奨金を踏み倒される、というのを防止するため、多くの事務所が「みなし報酬」を設定しています。
つまり、債務整理により借金減額がほぼ確定しそうな状況であれば、弁護士の依頼を途中で取りやめても報奨金は請求されるのです。
手数料
「手続き中に発生した事務処理」にかかるお金を指します。
書類作成にかかる費用や、収入印紙費用など、細かいものが含まれます。
債務整理費用の料金相場
当然、弁護士事務所によりけりなところもありますが、債務整理の料金相場はこちらです。
| 種類 | 任意整理 | 個人再生（民事再生） | 自己破産 |
| 着手金 | ２〜５万円 | ２０〜５０万円 | ２０〜５０万円 |
| 報奨金 | 減額分の10％程度 | 着手金に含む | 着手金に含む |
| 手数料 | 5,000円／1件 | 5万円／1件 | 5万円／1件 |
| 備考 （裁判所費用） |
ー | 15~30万円 | 3~50万円 |
これを見ると高額に思えてしまいますが、弁護士費用は、後払いや分割払いが可能となっている事務所が多いです。
現状手元にお金がなくても、さきほどお話した通り、費用は積み立てていけますので、問題ないと言えるでしょう。
また、「初回の相談は無料」としている事務所で、弁護士費用を聞き、比較する方法もあります。
「弁護士費用の詳細を教えてくれる」ことを基本に、多くの事務所に相談し、比較検討すると良いでしょう。
債務整理による弁護士費用が捻出できないときは？
もし弁護士費用を捻出できそうにないなら、以下の方法がオススメです。
日本司法支援センター(通称：法テラス)が実施している制度。
経済的に弁護士へ依頼するのが難しい人に、弁護士費用の立て替えをしてくれる。
民事法律扶助制度について、詳しくはこちらの記事をお読み下さい。
債務整理を弁護士なしで行う方法
ほかにも
たとえ後払いや分割払いができたとしても、金銭的余裕ができそうにない。
（さきほど紹介した）民事法律扶助制度も利用できない。
こんな状況の相談者さまもいらっしゃいますよね。
返済先をまとめる
債務整理手続きには含まれませんが、借入先が複数あるなら、まず行ってほしい方法です。
毎月の返済日が何回も訪れると、管理するのも一苦労なのでは？
そこで、返済先を１箇所にまとめてしまうんです。
これは「おまとめローン」というサービスで、様々な金融機関が導入しています。
返済先が１箇所だけになると、返済日も月１回で済むため、管理が楽になるのです。
それに、毎月の返済額が下がるので、金利も下げられます。
おまとめローンはトータルの返済額が最初より増えてしまう場合もあり。
特定調停を行う
次に、「特定調停」を行う方法です。
返済が難しくなってきた人が申し立てをすれば、返済者と貸金業者の話し合いを裁判所が仲裁してくれる手続き。
返済条件の見直しをして、返済者の負担を減らすよう裁判所が働きかけてくれる。
任意整理と少し似ていますが、間に裁判所が入ってくれるのは大きいですね。
それでいて、弁護士に依頼するよりも大幅にコストを抑えられるんです。
しかし、弁護士に依頼しない分、手続きは自分で行わなければいけません。
当然時間もかかります。
裁判所にも複数回出廷する必要がありますし、必ずしも交渉が成立する保証がない点も大きなデメリットですね。
司法書士に相談
最後に「司法書士」に相談する方法です。
通常、司法書士は弁護士に依頼するよりも安い金額で依頼を受けてくれます。
司法書士費用が弁護士費用よりも安い理由
- 書類作成代行ができない
- 簡易裁判所以外では代理人になれない
- 対応可能な借金額が１業者につき１４０万円まで
費用は安いですができることが限られているため、最終的には弁護士に依頼しないといけない場面も発生してくるかもしれません。
司法書士への依頼がオススメな方は、１業者の借金総額が１４０万円以下で、裁判所を通さない任意整理で解決したいケースです。
債務整理をしないとどうなる？
このように、債務整理をなかなか決断できずに悩んだまま返済を続けてしまう相談者さまも多くいます。
債務整理をせずにいると起こる問題２つ
債務整理をしないでいると２つの問題が起こります。
過払い金が発生しているのに返還されない
返済がなんとかできているからと言って債務整理をせずにいると、過払い金が発生していたにもかかわらず、気付かずに損をしてしまうことがあります。
そもそも過払い金とは、債務者から不正な金利で利息を多く取ることで発生する「払いすぎてしまったお金」を指します。
過払い金の返還請求には残念ながら期限があり、「１０年」と定められているんです。
これを過ぎると、取り戻せるはずのお金が返ってこなくなります。
また、１０年以内であっても、貸金業者が廃業してしまった場合には、取り返すことはできなくなりますから、早めに調査をして返還を請求するのが良いでしょう。
差し押さえと自己破産
「まだ今のところは問題ないから」と計画も立てずにゴールの見えない返済活動を続けていると、返済を滞納してしまったときに太刀打ちできなくなってしまいます。
支払い遅延が続けば、当然貸金業者からの取り立ても始まりますし、家族や職場に迷惑をかけることにもつながります。
例えば、家と職場に頻繁に電話がかかってきたり、関係のない人をトラブルに巻き込んでしまったり…。
また、支払い能力が低下すると、いずれ今持っている資産のほとんどを差し押さえで没収されてしまうことも。
差し押さえはたいてい「給与」から始まりますので、大事な収入源を真っ先に失うことになるんです。
加えて先にお伝えした「取り立て」の恐怖がありますから、絶望的な気持ちで毎日過ごさなくてはいけません。
ここまで到達すると、多くの方が「自己破産」に追い込まれます。
いくら弁護士に相談しようとも、この段階まできてしまうと、他の債務整理方法で解決するのは難しくなってくるでしょう。
このように、債務整理をせずに放置してギリギリの生活を送っていると、最悪の事態になりかねない、と念頭に置いておきましょう。
債務整理が不安なら専門家へ相談
債務整理なしで借金返済を続けるのは、リスクが大きいとわかりましたよね？
「今は自分には必要ない」と思っても、一度は弁護士などの専門家へ相談してみたほうが良いです。
客観的に状況を判断してもらえますし、債務整理が必要かどうかについても的確な意見をくれますよ。
借金に悩んでいて無事に解決した人の多くが弁護士に相談をしています。
弁護士に依頼をすると、複雑な手続き（書類の作成など）についても代行してもらえますし、裁判所にも一緒に行ってくれて代理人として席に立ってくれるので、とても安心できます。
また、事務所によっては借金問題解決が得意で、実績を多く持っている弁護士がいるところもあります。
そういった事務所を選んで依頼をすれば、どんなに交渉が難航している貸金業者が相手でも、スムーズに和解に導いてくれますし、なにより相談者さまに寄り添ってくれてサポートをしてくれます。
信頼できる味方が増えると思えば、不安な問題も解決できそうな気がしてきませんか？
債務整理の費用はどんな人でも払える?その理由と相場を紹介 まとめ
本記事では、債務整理費用について詳しく解説してきました。
債務整理費用は、現状お金がなくても支払い可能
弁護士費用は高額と感じるが、分割や後払いが可能なので支払える
弁護士に依頼しなくても債務整理はできるが、デメリットやリスクが多い
債務整理をしないと、過払い金請求ができなくなり、自己破産にも追い込まれる
債務整理費用だけに目を向けていると、気持ちが進まない相談者さまも多いでしょうが、やはり解決して明るい未来を手に入れることと比べれば、その差は歴然です。
借金問題を解決できれば、債務整理費用も問題なく支払えますし、心も軽くなりますよ。
一人で悩まず、まずは無料相談してみるだけでも価値はあります。
費用が不安なら、弁護士に直接聞いて疑問を解消しましょう。
きっと自分でもできそうだな、と感じるはずです！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
