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障害者が借金した場合の返済義務はどうなる?障害年金は使える?

障害者が借金した場合の返済義務はどうなる?障害年金は使える?

 

相談者さま
相談者さま
障害者になってしまっても借金の返済義務はそのままなの?

 

障害を持った方が借金を背負うのは大変なため、返済については各金融機関も優遇してくれるかも……と考える相談者さまも多いでしょう。

そこで、本記事のテーマはこちら。

障害者が借金したときの返済義務について解説します

 

ヒカリ
ヒカリ
障害がある人ならもらえる障害年金についても詳細にお伝えしていきますね。

 

借金が手に負えなくなったときの対処法もご提案しますので、ぜひ最後までお付き合いくださいね。

相談者さまの借金を減らすために有効な方法が満載です。

 

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障害者が借金した場合でも返済義務はそのまま

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障害者と認定された状態で借金しても、残念ながら返済義務は健常者と変わりません。

障害者になると、自治体から援助してもらえたり、交通機関や公共施設の利用が割引になったりと、優遇される点があることはご存じの方も多いでしょう。

しかし、借金の返済義務については一切優遇されないのです。

 

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障害者手帳を保持しても返済免除はない

 

障害者手帳を保持していても、返済の免除は受けられません。

 

障害者手帳と言えば以下3種類が挙げられます。

  1. 身体障害者手帳
  2. 精神障害者保健福祉手帳
  3. 療育手帳

これらを取得していると、日常生活でさまざまなサービスを受けることが可能です。

障害者手帳の保持で優遇されるもの
  • 税金の控除
  • 医療費や治療費の割引
  • 公共料金の割引
  • 公共交通機関の運賃割引
  • タクシー代の割引
  • 介護補助
  • 障害年金など手当の受給

 

自治体によっては、独自の支援制度を受けられるケースもあります。

障害者手帳を持っているだけで、支払い面の多くをサポートしてもらえるのです。

 

しかし……

障害者にはこれだけ多くの優遇制度があるにもかかわらず借金の返済義務」については免除の言及がまったくありません

 

障害者が借金の返済に悩んだときの解決法

障害者手帳の保持が認められても、借金があり障害のせいで外でも働けない、という人がいます。

そんな過酷な環境でどうしたら借金の完済がかなうでしょうか。

 

障害者が借金の返済に悩んだときは「債務整理」と「障害年金の受給」で解決を目指しましょう

次項から詳しくお話しいたしますね。

 

でも、その前に。

相談者さまは多重債務ではないですか?

多重債務とは、複数の貸金業者から借入をしている状態のこと。

多重債務状態だと、今すぐ返済に向けた対策が必要なのです。

該当するかもしれない、と感じた方は先にこちらの記事をお読みください。

多重債務者は債務整理をするべき?しないでいるとこんな未来が…多重債務してる人は債務整理をすべきなんでしょうか?督促や取り立てが恐くてなかなか債務整理を決断できない人って多いはずです。本記事では、多重債務者がどうしたら問題を解決できるかを詳しく解説しています。債務整理をしないとこんな恐ろしい未来も…...

 

では、債務整理と障害年金について改めて解説していきます。

 

障害者の借金は債務整理で解決するのがおすすめ

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債務整理で多くの借金問題は解決できます。

そして、障害者であっても債務整理手続きをすることには、なんの問題もありません。

 

債務整理は、借金に苦しんでいる人を救うために国が作った制度です。

法的な手続きをするだけで、借入先に返済額を減らしてもらったり、返済義務そのものを免除してもらったり、と返済負担を軽くできます。

 

また債務整理には4つの方法があり、それぞれの手続きで効果が異なるのです。

まずは以下の表をご覧くださいませ。

 

<債務整理の種類と概要>

種類 概要
任意整理
  • 裁判所を介さずに債権者(借入先)と直接交渉して、返済額を減らしてもらう方法。
  • 利息や遅延損害金の免除がメインで、残った元本の支払いを長期分割で返済していく。
過払い金請求
  • 過去に返済した借金で、多く支払った部分がないかを調査し、余分な支払いがあった場合に債権者へ返還を求める手続き。
  • 任意整理とともにおこなわれる場合も多い。
    借入が長期であればあるほど、過払い金が発生している可能性が高い。
個人再生
/民事再生
  • 裁判所を通して借金の元本を減らしてもらう手続き。
  • 任意整理だけでは効果を見込めない場合におこなう。
  • 元本は5分の1程度にまで減額が可能。
自己破産
  • 裁判所を介して借金の返済義務を免除してもらう手続き。
  • 借金がゼロになる。ほかの手続きでは対処が難しい場合に利用される。

 

裁判所を通すか否かで手続きの工程や複雑さは変動します。

 

いずれの手続きも、法律や提出書類にかかわる専門的な知識が必要なため、弁護士に依頼して手続きを代行してもらうケースが一般的です。

また、どの方法が自分に合っているかは、ひとりひとり全く異なりますので「借金が◯◯万円だから任意整理」などと判断しないようにしましょう。

 

各手続きの比較表もありますので、図を参考にしてみてください。

債務整理の早見表

 

 

任意整理と個人再生を利用するには

「障害者=コレ」という債務整理手続きはありません。

しかし、債務整理の中でも「短期・簡単・デメリットが少ない」手続きがあるのも事実。

 

特に、任意整理や個人再生(民事再生)は、借金状況が深刻でない場合に利用される制度です。

そして、障害者の方であっても、任意整理や個人再生(民事再生)は手続きできます。

 

どちらも前提として「収入があること」が求められる手続きのため、障害で働けない人だと難しいと感じるかもしれません。

 

しかし、障害者には障害年金の受給資格があります。

障害年金を利用すれば、収入がなくても任意整理や個人再生(民事再生)手続きができますよ。

 

ヒカリ
ヒカリ
障害年金についてはまた後ほどお話しいたしますので、このまま読み進めてくださいね。

 

自己破産を選択したときに気をつけたいこと

借金の返済のみならず、日常生活すらまともに送れないほど生活が困窮しているなら、きっと自己破産も検討するでしょう。

 

しかし、自己破産では手続きの代償として「資産の多くを失う」というデメリットがあります。

そのため、自己破産すると障害年金も失うのでは? と不安に思う相談者さまもいらっしゃると思います。

 

実は、ご不安な気持ちのとおり、注意点があります。

自己破産するときは障害年金の受給申請を見極める必要がある

 

自己破産しても、障害者なら障害年金の受給資格を失うことはありません。

しかし、自己破産手続きよりも前に受給していた場合は、保有資産としてカウントされて差し押さえの対象にされてしまうのです。

 

障害年金は、申請しても障害認定日へさかのぼって支給されるケースがあります。

初回は、多いと数百万円も振り込まれることも。

これだけの金額を自己破産手続きで失うのは悲しいですよね。

 

そのため、障害年金を変わらずに受給したいなら、自己破産手続きが終わってから申請しましょう

 

債務整理費用を支払えないときは

債務整理は弁護士を通しておこなうのが一般的とお伝えしました。

しかし「弁護士費用を払えないかも……」と感じて、依頼する気持ちになれない障害者の方もいらっしゃるはず。

 

実は、債務整理にかかわる弁護士費用は、後払いや分割払いが可能です。
(一部対応していない事務所もあり)

お金に苦しんでいる方が相談に来ますから、各法律事務所は債務整理費用を契約者の負担にならないように設定して対応しています。

 

さらに、弁護士に依頼すると最短即日で、返済活動が止まるのです。

 

弁護士は債務整理の依頼を受けると、貸金業者へ「これから債務整理手続きを始めます」という旨が記載された受任通知を送付します。

受任通知を送付された貸金業者は、一切の取り立て行為や督促が法的に禁止されますので、手続き期間中は毎月の返済をしなくてもOKです!

 

返済用にとっておいたお金はそのまま弁護士費用にまわせますので、ほとんどの方が債務整理・弁護士費用を払えます。

任意整理の弁護士費用が支払えない!後払いしたい時の対処法は?任意整理をしたいから弁護士に相談したい、しかし費用がどれだけかかるのか分からない。そう悩まれたことはありませんか?借金問題を抱えていても、弁護士に相談することは可能です。任意整理にかかる弁護士費用とその支払い方法に悩んでいる方は、必見です!...

 

ヒカリ
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私がこれまでお話を聞いてきた相談者さまも、9割以上が弁護士に依頼して、債務整理にかかわる費用を自力で支払い、借金を解消しています。

 

弁護士費用がどうしても不安……という方には業界でも安いとされている東京ロータス法律事務所さんを紹介させてください。

こちらの事務所は、弁護士費用が安いのはもちろん、債務整理の実績も多く、相談者さまのお力になってくれることは間違いなしです。

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障害者は障害年金を借金返済に使える?

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障害者は債務整理に加えて、障害年金の受給という救済手続きが使えます。

 

障害年金は、突然のケガや病気でも障害者と認定されれば、だれでも受給が可能な公的年金のひとつ。

障害年金の種類は3つです。

  1. 障害基礎年金
  2. 障害厚生年金
  3. 障害共済年金

 

ご自分がどのタイプであるかは、初めて医師の診察を受けた初診日時点でどの公的年金に加入していたかを元に判断されます。

例)

  • 初診日に国民年金に加入していた
    障害基礎年金
  • 初診日に厚生年金に加入していた
    障害厚生年金
  • 初診日に国民年金+共済組合に加入していた
    障害基礎生年金+障害共済年金

 

障害の等級や、家族構成によっても、受給額や対象となる年金制度は変動します。

目安として障害基礎年金と障害厚生年金の平均受給額がありますので、参考にしてみてください。

種類 等級 月額(単身の場合)
障害基礎年金 1級 約8万円
2級 約6.4万円
障害厚生年金 1級 約12〜15万円
2級 約10〜12万円
3級 約5〜6万円

※いずれも、子供の人数や世帯人数が増えると加算されていきます。

 

単身でもこれだけの金額を受給できれば、毎月の生活費にも充てられますし、返済負担もグッと下がりますよね。

また、これまでは自己破産しか検討できなかった人でも、障害年金が受給できれば任意整理や個人再生(民事再生)が可能となるかもしれません。

 

障害年金の用途は返済でもOK

障害年金は用途を制限されていないため「借金の返済に充ててもよい」とされています。

たとえば、生活に困窮した人が受給する「生活保護」では、受給金を返済に充てることが禁止されているため、借金があると厳しい生活が強いられるのです。

 

障害年金はあくまでも、障害によって失ってしまった所得を補填するお金です。

 

ヒカリ
ヒカリ
勤務先からの給与と同様に、受け取ったお金は自由に使えますよ。

 

返済活動中でも受給が可能

そして、返済活動中でも受給が可能なのが障害年金の良いところ。

生活保護では、受給金の使い道と同様に、返済中の受給は認められません。

一方で、障害年金は、厳しい状況でも受給させてもらえるのがありがたいですね。

 

障害年金で債務整理を検討しよう

障害のせいで債務整理できなかったらどうしよう」という方もご安心ください。

障害年金を受給しながら債務整理ができます

 

前項でもお話ししたとおり、障害年金は「収入」のひとつ。

収入があれば、任意整理や個人再生(民事再生)も可能ですし、手続きにかかる費用も工面できるでしょう。

 

それでも「障害年金を受給しても返済が厳しい・債務整理も難しい」と感じるのでしたら、まずは弁護士に相談して、債務状況を判断してもらってはいかがでしょうか。

 

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障害者と借金返済についてのQ&A

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障害者と借金返済の関係について、相談者さまからよくいただく質問をQ&A形式でご紹介いたします。

Q:精神的な病気でも障害年金は受給が可能?

A:精神的な病気でも障害年金の受給は可能です

 

障害者手帳の取得に満たなくても、精神疾患は障害年金の受給対象としてもらえます。

それでも、申請したら全員が受給できるわけでもありません。

以下が障害年金受給の判断基準とされます。

  • 病気の原因
  • 治療内容
  • 現在までの経過
  • 日常への支障がどの程度か など

自治体などは、それぞれの情報を総合的に見て、受給が可能かを判断しています。

 

Q:障害者手帳は借金がある人でも取得手続きできるの?

A:障害者手帳は借金の有無にかかわらず取得できます

 

障害者認定の基準をクリアしていれば、借金があってもなくても、障害者手帳は取得が可能です。

障害者の認定基準は各自治体によってことなりますので、一度お近くの役所へ相談してみてください。

 

Q:返済活動中に障害者になったら返済は中断できるの?

A:障害者になっても、返済中の借金は中断できません

 

残念ながら、障害者という理由で借金の中断や免除はありません

それでも、弁護士を通して貸金業者へ直接交渉すれば、返済の一時停止や長期分割などを認めてくれるケースもあります。

Q:家族が代理人となって債務整理してもいいの?

A:債務整理手続きは原則本人のみです

 

障害があってご自分では手続きが難しくても、家族による代理手続きは認められません

 

債務整理の中でも、任意整理は裁判所を通さずに手続きを進められます。

そのため、しようと思えば本人でなくても代理人が手続きできます。

 

しかし、家族が返済先の貸金業者と交渉して、うまく利息を減額に導けるでしょうか。

おそらく、まともに相手してくれる貸金業者はいないでしょう。

 

どうしても障害者本人による手続きが厳しいときには、家庭裁判所で支援担当者をつけてもらう方法があります。(成年後見制度)

支援担当者がいれば、資産の管理だけでなく返済手続きについてもサポートしてくれますよ。

 

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障害者手帳の有無に関係なく弁護士へすぐに相談しよう

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障害はご自分の意思とはかかわりなく、突然やってきます。

 

ケガや病気によって、予想していなかった長期の休職や失業に追い込まれることもありますよね。

そんな状況下でいくら障害年金や失業手当を給付されても、障害になる前の生活水準を保てる人はそうそういません

 

また、治療によって社会復帰がかなう状態となっても、すぐに働き先が見つかる保証はありません

障害者雇用枠は大きな企業であれば設けてくれています。しかし、中小企業ではなかなか難しいことも。

お住まいの地域で数少ない障害者枠を勝ち取るのは至難のわざでしょうし、採用されたとしても、年収は300万円程度です。

 

相談者さま
相談者さま
障害と付き合いながら年収300万円の仕事をこなし、生活費の工面に加えて借金の返済も……。

 

障害を抱えながら、働いて前向きに返済していくのはとても難しいと感じますよね。

借金は一度でも返済が遅れると、歯車が狂ったように滞納から抜け出せなくなるのが恐ろしい部分。

滞納が続けば利息や遅延金の支払いに追われて、いくら時間をかけても元本の返済にはたどり着けないでしょう。

 

そして、障害があるにもかかわらず、厳しい生活を強いられて以前よりも苦しい日々を送る事態に。

相談者さまも、障害者手帳の取得による支援や障害年金、失業手当だけで借金をなんとかしようとは思わないでください。

 

まずは確実に借金を解消してくれる弁護士に相談して、ご自分の環境を見つめ直しましょう

弁護士への相談が1日早まっただけでも、借金の解決策は増やせます。

弁護士は、現実的な借金返済方法や返済計画を的確に支援してくれますよ。

 

ヒカリ
ヒカリ
「障害×借金」で大切な人生を崩壊させる前に、弁護士を頼って早期解決を目指しましょう。
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障害者が借金した場合の返済義務はどうなる?障害年金は使える? まとめ

 

本記事では、障害者が借金した場合の返済義務について解説しました。

本記事のまとめ

障害者であっても借金の返済義務はそのまま

障害年金を収入として債務整理手続きができる

障害年金は返済中でも受給でき、返済に充ててもよい

障害者手帳がなくても障害年金は受給が可能

 

生まれつきでなくても、障害になるきっかけは日常に潜んでいます。

 

借金の返済中に障害者となっても、債務整理を利用すれば必ず解決できます。

また、万が一障害年金やそのほかの支援を利用しても借金解決が難しいときには、自己破産して生活保護を受けながら生活していく道もあります。

 

どんな状況であっても、希望を失う必要はありませんよ。

 

借金は弁護士に依頼することで解決します。ご家族の負担も軽減できます。

障害者のための支援制度にも頼りながら、現実的な方法で借金と向き合いましょう。

 

ヒカリ
ヒカリ
私も微力ながら、相談者さまも情報提供で支援いたします!

 

弁護士の当てがない、法律事務所にも詳しくない。

障害者というだけで敬遠されそう……

 

そんな相談者さまへぴったりの法律事務所を最後にご提案させてください。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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