未来の成功をつかむために購入した情報商材。
ところが、成功ではなく多額の借金をつかんでいたことに気づいたとき、どうしますか？
このような情報商材による借金で返済に追われる日々から、一日でも早く抜け出せるように、詳しく解説していきますね。
そこで、今回のポイントはこちら！
- 借金して購入した情報商材が違法でも解決できます！
- 借金が多額なら債務整理がおすすめです！
自分の購入した情報商材が、詐欺ではないかと疑心暗鬼になっていませんか？
毎月の返済金額の多さに苦しさを感じていませんか？
誰かに借金の存在を知られるのではないかと、不安な日々を過ごしていませんか？
ぜひ、本記事で相談者さまが『穏やかな日常』を取り戻すお手伝いをさせてくださいね。
情報商材で借金だらけ！違法じゃないの？
まずは「情報商材」の定義については、下記をご覧ください。
情報商材（じょうほうしょうざい）とは、主にインターネットなどを介して売買される情報のこと。「情報」の内容自体が商品となるものである。情報商材を販売することを情報販売と呼び、情報商材の販売を職業として始めることを情報起業と呼ぶ。
引用：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia)』
情報商材の販売は合法であり、相談者さまが自らの意思で購入したならば取引に違法性はありません。
ただし、情報商材の内容に偽りがあった場合、詐欺罪に問える可能性はあります。
では、違法となるのはどんな場合でしょうか。
違法となる場合
情報商材について違法性が認められるケースは、中身よりもその販売の仕方がほとんどです。
違法かどうかの見極めポイントには、次のようなものがあります。
虚無表示
二重価格表示
誇大広告
虚無表示
例えば「月収100万円を稼ぐアフィリエイターが直接指導します！」という広告。
直接指導する講師が、実際に月収100万円を稼いでいるのであれば問題はありません。
ですが、実はそんなに稼いでいないという場合は、詐欺罪に問える可能性があります。
二重価格表示
メーカー希望小売価格7,980円→期間限定で4,980円
このような表示は、よく目にしますよね。
販売価格とは別に、比較となる価格を併記することを二重価格表示と言います。
＜よくある比較対照価格＞
- メーカー希望小売価格
- 他店販売価格
- 過去販売価格
二重価格表示自体に違法性はありません。
しかし『商品の価値を実際より高くみせる』ために『事実とは異なる価格』を販売価格に併記されているものは不当表示であり違法です。
『過去の販売価格』や表示した『将来の販売価格』が不確実なものであった場合、価格だけではなく『売り出し期間』の虚偽も不当表示とみなされることがあります。
上記のような不当表示について、例をいくつかあげてみますね。
実際に他店舗で販売されている価格が4,980円にもかかわらず、ネット上で「市場価格9,960円の商品が今なら50%offの4,980円」と表示して販売。
傷がついていたり、破損していたりして、通常の販売価格では売れない商品にもかかわらず「通常価格4,980円 個数限定で2,980円」と表示して販売。
「メーカー希望小売価格1,000円 ○月〇日までの限定お試し価格700円」と表示してあったにもかかわらず、ずっと700円で販売。
誇大表示
誇大表示とは、以下のようなことを指します。
- 何の根拠もないにもかかわらず「業界NO.1」「地域最安値」「日本一」などの表示をする
- 「本日限り」としながら、その後も変わらず値引き後の価格で売り続けている
- 「お得品」と書かれているセット用品にもかかわらず、バラでも同等の価格である など
このように、事実より誇大に表示したり、多くの消費者が誤解するような表示の仕方をすることは「誇大表示」となり、違法です。
情報商材の相談先
では、下記の相談先について、ひとつずつ解説していきますね。
- 販売先
- 消費生活センター（国民生活センター）
- 弁護士
- 消費者庁
- 警察
販売元
まずは、情報商材の販売元に疑問をぶつけてみましょう。
「誇大表示」など違法にあたるものを証拠として提示しながら交渉することにより、返金に応じてくれることもあります。
その他、他のサイトを経由して販売されている情報商材であれば、その運営サイトに相談するという手もあります。
消費生活センター（国民生活センター）
ご自分で販売先に直接交渉しようと考えた時、丸め込まれてしまうのではないかとの不安もでてきます。
そんな時は、まず、全国に配置されている消費生活センターに相談しましょう。
無料/秘密厳守で相談に応じてもらえます。
消費者ホットライン「188」泣き寝入りはいやや（188）と覚えましょう！
平日：9：00～17：00（窓口により異なる）
土日祝：10：00～16：00（窓口により異なる）
年末年始を除く毎日利用可能
販売先と直接交渉する前に、消費生活センターでアドバイスを受けることをおすすめします。
消費生活センターは相談者の代理で交渉はできませんが、必要があれば詐欺に強い弁護士を紹介してくれます。
弁護士
弁護士であれば「購入した情報商材が詐欺にあたるのかどうか」または「裁判に持ち込んだ場合の返金額」など、具体的で詳細なアドバイスがもらえます。
初回の相談は、ほとんどのところが無料で受けられるうえ、その後にかかる弁護士費用などの支払いに関することも柔軟に対応してくれることが多いです。
消費者庁
消費者庁は、法的な効力を持っており「業務停止命令」の執行が可能です。
ただ、消費者庁は国の機関なので、同じような被害が多数でない限り動いてもらうことは難しいでしょう。
警察
相談者さまが購入した情報商材が本当に違法であれば、詐欺として警察に被害届を出すことも可能です。
すると販売元から、被害届を取り下げたら返金に応じると言われることがあります。
しかし、先に返金を確認する前に被害届を取り下げてしまうと返金されないことがありますので要注意です。
情報商材を購入するための借金が多額に！
情報商材を購入するための借金が膨れ上がり、返済の終わりが見えなくなってしまった場合は、債務整理を考えてください。
合法的に、借金の減額、または借金自体をなくすことが可能なのは「債務整理」だけです。
債務整理は、下記のような3種類が主にあげられます。
債務整理についてまとめた表はこちらです。
ちなみに「過払い金」に関しては、厳密には債務整理ではありませんが、債務整理の全てに深く関わってくるものであるため、多くは債務整理として載せられています。
債務整理の中で、唯一裁判所を介さずに、債権者側と債務者側の直接交渉によって借金の減額ができるのが「任意整理」です。
任意整理は、利息と延滞損害金をカットすることで借金返済の総額を減額する方法です。
借金の存在を周りに知られることなく解決したいのであればまずは「任意整理」がおすすめです。
「任意整理」は手続き期間も短く、最短2カ月ほどでできます。
任意整理のメリット・デメリットはこちらの記事で詳しく解説しています。
しかし借金があまりに多いと、元本の減額ができない「任意整理」では返済が難しくなります。
その場合、元本を大幅に減額できる「個人再生（民事再生）」か借金全額が帳消しになる「自己破産」を考えていきましょう。
詳しくは、下記の記事をご覧ください。
過払い金請求
「過払い金請求」とは賃金業者に払いすぎたお金を返還してもらう手続きです。
貸付け金利が法律で定められている上限金利を超えていた場合、借金の完済や減額ができます。
また、借金完済後であっても、10年以内であれば「過払い金返還請求」が可能です。
過払い金の返還により借金が完済できれば、債務整理の位置づけでありながらも「信用情報協会」いわゆる『ブラックリスト』に載る可能性も低くなります。
債務整理をしなくても借金を解決できる？
債務整理をしなければ、借金の返済は無理だと決めつけていませんか？
日々の無駄な出費について、専門的な知識がないとなかなか気づけない部分があります。
家計を見直すことで、もしかしたら毎月の返済に余裕ができ、債務整理をしなくても済むかもしれません。
詳しく解説しますので、ご覧ください。
家計の見直し
借金の返済が毎月ギリギリの綱渡り状態である場合、生活費が減額できれば少しは楽になりますよね。
家計を見直す方法は2つあります。
- 支出を減らす
- 収入を増やす
収入を増やすことより、支出を減らす方が簡単で、すぐに実行に移せますよね。
そのため、最初にやるべきは『無駄な支出を減らす』ことです。
まずは毎月一定の金額がかかる「固定費」から見直しをします。
「固定費」を減らせば、それだけで大きな節約になりますよ。
- 家賃または住宅ローン
- 光熱費
- 通信費
- 保険料
- 教育費
- 車関連費
固定費
固定費の中で最も割合を占めるのが「家賃または住宅ローン」。
家賃の安い所へ引越す、ルームシェア、実家に戻るなどの方法で、大幅な節約が可能です。
住宅ローンを組んでいる場合、返済を滞納する前に、住宅ローンを組んでいる金融機関の返済相談窓口に相談に行くことをおすすめします。
返済期間の延長など月々の支払いを減額する交渉をしてみましょう。
光熱費
塵も積もれば山となります。
電気はこまめに消す、なるべく一部屋で過ごす、お風呂の湯量を減らすなど、電気、水道、ガスは必要最低限の使用を心掛けましょう。
電気、ガスは各会社いろんなプランがありますので、複数の会社を見比べてみると現在のプランよりも毎月の料金が安くなることがあります。
通信費
通信費の契約の見直しをしたことはありますか？
スマホの通信費は生活に欠かせませんが、高いですよね。
通信費を減らせると、大きな節約が得られます！
格安スマホが増えていますので、ぜひ検討されてはいかがでしょうか。
保険料
保険の見直しをしてみると、必要のないものがセットになっている場合があります。
また、保険は一度契約してしまうと放置しがちです。
しかし、結婚や子育てなどの生活環境の変化によって、必要となる保障は変化するため、定期的に見直しましょう。
もしも早く借金の完済したいのであれば、保険の解約返戻金を充てることも考えてくださいね。
借金が落ち着けば、改めて必要な保険に入りなおせます。
教育費
お子さんがいらっしゃる場合、学費や習い事の月謝はかなりの負担ですよね。
習い事に関しては、なるべく借金の返済を優先し、辞めるか数を減らすことを考えてください。
どうしても辞めさせられないものがあれば、借金完済のメドがたつまで休会届けや休学届けを提出する方法もあります。
習い事の月謝が払えなくなった時の対応についてはこちらの記事で解説しています。
一方で高校生や大学生のお子さんなどがいる場合に、安易に学校を辞めさせるのはおすすめしません。
2020年より「高校無償化（高等学校等就学支援金制度）」が改正され「私立高等学校授業料の実質無料化」と、新たに「大学無償化（高等教育無償化）」が始まりました。
年収590万円未満のご家庭であれば、学費は実質無償です。
大学の学費に関しては、大学の窓口に相談にいけば「学費の免除・分納・延納」を受けることが可能です。
また、家庭における急激な経済悪化など特別な事情がある場合には「特別措置」としても、認められる可能性があります。
車関連費
もしも、交通の便がそれほど悪くないのであれば、自家用車を手放しましょう。
車を維持するためには、ガソリン代の他にも税金や保険代、車検代など思いの外、金銭的な負担が大きくなります。
複数の賃金業者から借入れをしている場合
借金の1本化とは、金利の低い金融機関で新たに借金額分の借入れをし、返済先を一つにしてしまう「おまとめローン」という方法です。
ただしおまとめローンは、毎月の返済額を減額さえできれば返済可能な方に限りおすすめします。
なぜなら借金を1本にまとめることで毎月の返済額や返済日数は減りますが、それにより返済期間が伸び、支払総額が増える可能性があるからです。
借金の返済に悩んだ時、最初にすることとは
給料日というものは、一般的には待ち遠しく嬉しいものではないでしょうか。
しかし、借金の返済に悩んでいる場合、毎月の給料日は返済期日とセットのようなものであり、苦悩する瞬間でもあるでしょう。
そのような苦悩から抜け出すための方法を解説しますね。
相談者さまがすべきことは「債務整理」をするために「弁護士に相談すること」です。
今の状態から抜け出すには、行動するしかありません。
まずは、借金問題に強い弁護士に相談しましょう。
弁護士へ依頼すると費用がかかるので、相談することを躊躇（ちゅうちょ）していますか？
もちろん、最初の相談以外は料金が発生します。（＊初回相談料無料とする弁護士事務所は増えてはいますが、例外もあります。）
しかし、支払いの方法はいくつかあり、弁護士は支払いの相談にものってくれるでしょう。
なにより、債務整理を弁護士に依頼することで、自然に弁護士費用の捻出も可能になることが多いのです。
もうひとつ、借金を背負った時に「これだけはしてはいけない！」ことをお伝えしますね。
借金の返済が遅れてしまうと、さらに「延滞損害金」が課せられます。
もちろん、滞納している間も利息がかかります。
目の前の借金は、相談者さまが背を向け続けている間にどんどん借金が膨れ上がり、振り向いたときには、すでに破裂寸前に。
借金が膨れ上がる前に。
利子だけを永遠に支払い続けなければいけない状況から、抜け出すために。
一日でも早く、借金問題に強い弁護士に相談しに行くことをおすすめします。
情報商材で借金だらけ!内緒で解決する方法教えます! まとめ
成功を夢見て高額な情報商材に手を出し、気が付いたら借金を抱えた状態に。
家族や職場に知られずに何とか解決できないか。
本記事では、そのような悩みを解決するための方法をお伝えしてきました。
情報商材が違法となるのは、中身よりも売り方が多い。
誰にも知られずに解決したいなら任意整理がおすすめ。
多額の借金には個人再生（民事再生）または自己破産がおすすめ。
債務整理の前に見落としがちな節約箇所の見直しをしよう。
借金に困ったらすぐに弁護士に相談しよう。
借金を抱えてしまったのであれば、何もしなければ解決できません。
大事なことは、借金から目を逸らさないこと。
借金問題に強い弁護士などの専門家の力を借りること。
借金の解決ルートはひとつではありません。
借金問題に強い弁護士に、あなただけの『借金脱出ルートの地図』を作成してもらってください。
東京ロータス法律事務所さんです。
- 借金問題に強く、経験豊富！.
- 相談は何度でも無料！
- 匿名での相談可能！
- 電話やメールでの相談も可能！
- 全国対応！土日対応可！
東京ロータス法律事務所さんであれば、相談者さまのプライバシーを最大限に尊重しながら、最善の借金脱出ルートを見つけてくれるでしょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
