相談者さまのように【NHK受信料滞納】に悩む方は多いです。
2019年度末にNHKでは、支払い対象世帯4,609万件に対し、実際に支払っている世帯は3,769万件と発表。
滞納したらどうなるのか、加えて、滞納を解決する方法も知りたい方は多いでしょう。
そこで本記事のテーマはこちら！
【NHK受信料】滞納中でもOK！ 支払い遅延を必ず解決できる方法
もう滞納したくない・支払いをしたくない、という相談者さまにとってお役に立つ情報であることは間違いなしです！
ぜひ最後までお付き合いください。
【NHK受信料】滞納中なら債務整理しよう
NHK受信料滞納に関わる問題は、ズバリ『債務整理』で解決できます。
詳しく説明する前に……
支払いを滞納したら、遅延利息が発生することはご存じですか？
NHKでは、滞納が6カ月を超えると年間12%の遅延金が請求される仕組みが設定されているんです。
つまり、通常料金に加えて、年間数千円程度は上乗せで支払わなくてはなりません。
ですが、債務整理をすると『遅延金＋受信料』の両方を減額できます。
では、詳細に解説して参ります。
任意整理をすればNHKの遅延金はカットできる
債務整理にはいくつか種類があります。
- 任意整理
- 過払い金請求
（任意整理の一環として組み込まれることもあります）。 - 個人再生（民事再生）
- 自己破産
私がこの中で、まず最初におすすめしたいのが『任意整理』。
利用者がNHKと直接話し合い、遅延金の減額をしてもらう手続きのこと。
任意整理をすると、長期滞納によって発生した遅延金をなくせます。
遅延金がなくなれば受信料だけになるので、支払い計画が立てやすいのも利点ですね。
ただし、任意整理だとNHK料金自体を減らせないのが気になります……。
というのも、任意整理はあくまでも利息分（遅延金）だけの減額をする手続きのため、滞納中の受信料はそのまま。
しかし、簡単な手続きで遅延金の支払いが免除されるのは大きいです。
債務整理は相談者さまに督促が来てても問題ないですし、手続きも弁護士を通せばすべて代行が可能です。
もしNHK受信料以外にも滞納中の借金などがあり、高額であるなら、まずは高額なほうを任意整理してから受信料の解消に取り掛かるのも一つの手ですね。
任意整理の詳しい手続きや仕組みはこちらの記事でお読みください。
NHK受信料が高額なら個人再生も有効
次に、対処法としてご紹介したいのが『個人再生（民事再生）』。
個人再生（民事再生）では、遅延金ではなく受信料そのものの減額が可能なんです！
しかし、減額効果が高いぶん、何か裏があるんじゃ……と気になりませんか？
個人再生（民事再生）で、注意したいことは2点。
- 受信料だけでなく、ほかの滞納も手続き対象になる
- 借入＆滞納総額が100万円以下だと減額にならない
受信料だけ、かつ、少額だと意味のない手続きとも言えます。
受信料と遅延金が手に負えないなら自己破産
そして最後に『自己破産』です。
自己破産では、受信料の減額どころか支払い自体をゼロにしてもらえます。
個人再生（民事再生）同様に裁判所を通した手続きです。
また、通常自己破産では、税金や公共料金の支払い・保険料・養育費などは「非免責債権」の対象です。
自己破産で支払いが免除されない債権のこと。
手続き後も支払う必要がある。
しかしNHK受信料は公共放送とは言え、非免責債権の対象ではないのです。
自己破産で解決できるとは言っても、代わりに家や車などの資産のすべてを失ってしまうデメリットが存在します。
さらに、給与や預貯金も差し押さえ対象ですから、自己破産をすると生活が激変する可能性も！
それでも、受信料以外に他の借入でも滞納が続いてツラいと感じるなら、自己破産をすると一発で解決できるので、おすすめと言えるでしょう。
NHK受信料を債務整理で解決する前に知ろう
債務整理をすれば受信料の滞納から解放されるとお伝えしました。
そして、各手続きでの注意点もわかりましたね！
- NHK受信料：免除対象は債務整理前までの間だけ
- 条件を満たせば債務整理を利用せずNHK受信料を免除される
NHK受信料：免除対象は債務整理前までの間だけ
債務整理によってNHK料金の減額や免除が可能です。
しかしながら、未来の支払いについては保証されません。
つまり対象になるのは「債務整理を開始する前までの期間」だけ。
一度は解消できても、放送の視聴ができる環境であるなら、支払いは今後も続きます。
条件を満たせば債務整理を利用せず受信料を免除される
そして、債務整理をせずとも支払いが免除されるケースもあると知っておきましょう。
特定の条件を満たせば、支払いを減らしてもらえ、免除してもらえることも。
NHKが提示する免除制度には2種類あります。
- 半額免除
- 全額免除
半額免除とは
半額免除の基準はNHKの公式サイトで示されているように、精神や体に障害がある方かどうかがメインです。
引用：NHK
契約者本人かつ世帯主であると該当した場合に対象です。
そして、適用対象になるかの判断は障害のレベルによりけり。
個人ごとに異なるので、相談者さまに障害があってもここでは判断できません。
また、定期的にNHKでも判断基準には見直しを入れており、対象範囲を広げています。
ご自分が対象かどうかは窓口で相談できますので、気になる方は直接お問い合わせください。
NHKふれあいセンター
TEL：0570-077-077もしくは050-3786-5003
FAX：045-522-3044
9:00~18:00（土・日・祝日も対応）
全額免除とは
そして全額免除は以下の通りです。
引用：NHK
半額免除の条件に加えて、家族全員が住民税を非課税となっている場合に全額免除が適用されます。
加えて、生活保護を受給している方や福祉施設に入所中の方・家族と同居せずに奨学金をもらって生活している学生も免除対象です。
年間で起きた災害や感染症なども加味して特別な免除を適用するケースもありますので、債務整理を検討する前に、一度公式サイトでチェックしてみては？
受信料の免除はこちらに詳しく載っています。
NHK受信料：滞納が続くと起こる問題
さて、ここでは、支払いを放置したらどんな問題が起こるのかをチェックしましょう。
最悪の未来が待っているのです……。
滞納期間が長期に渡っても請求される
延滞期間が長期でも、受信料は支払う義務が……。
しかし、他の借金と同様に、受信料も滞納が長期間になれば、時効カウントの対象です。
受信料の時効は5年。（2014年に最高裁判決によって制定）。
確実に5年が経過したと判明したら相談者さまご自身による「時効の援用」が必要です。
NHKに対して時効を迎えたことを宣言・通知すること。
例）
時効を迎えたので、受信料は支払いません。
時効の援用を忘れると、5年以上経過していても、NHKは最古の遅延から変わらずに請求してきます。
また、集金係が自宅に訪問してくるときに『1カ月分でいいから、払ってください』と言われることもあるでしょう。
これに応じると、１カ月分の支払いは一番古い滞納に充てられますから、時効のカウントもリセットされますよ！
そして、言った言わないトラブルを避けるためにも、時効の援用をする際には、配達履歴が残る内容証明で送付するのが望ましいでしょう。
NHKから訴えられる
支払いの催促書が相談者さまの元へ送られていますでしょうか？
- 大切なお知らせ
- 重要なお知らせ
- ご通知
以上のような表題でNHKから通知が送付された方もいらっしゃると思います。
これらの通知も知らんぷりしていると、NHKはとうとう裁判所へ支払督促を依頼するのです。
NHKが裁判所へ、利用者が滞納している旨を主張し、裁判所から利用者へ支払いを命じること。
先ほどお伝えした時効の援用をしていないと裁判所から5年以上前の滞納も合わせて請求されるので注意です！
反対に時効を迎えたことを主張すれば、一部は減額できますよ。
裁判所からの支払督促を2週間以上放置すると、NHK側へ主張のすべてが通る権利が与えられます。
つまり、滞納した受信料と遅延金を払わせるために資産の差し押さえを実行します。
給与だけでなく、換金が可能な資産も没収されてしまいますので、大変なことに……。
裁判所から支払督促が来たら、もう後がないと思ったほうが良いでしょう。
NHK受信料を払わなくて良くなる方法
受信料を合法的に払わなくても良い方法をご紹介いたします。
契約をしない
受信契約をしないこと。これが一番手っ取り早いです。
NHKとの受信契約は、放送が見られる環境があることで発生します。
つまり、ただテレビや、放送が見られるスマホを持っているだけなら、契約義務は発生しません。
テレビがあり、なおかつNHKの放送をいつでも見られる状況だと、契約しなくてはいけませんので注意しましょう。
自宅に集金人が来たときはどうする？
NHKと言えば、自宅に集金人が来るイメージを持っている相談者さまも多いでしょう。
集金は、NHKから業務委託された下請けの会社が担当しています。
集金人はお給料が歩合制となっているケースも多いため、契約件数を稼ぐ目的で大胆な行動をしてくる人も多いです。
夜遅くに訪問してきたり、しつこかったり、脅してきたり、と怖い経験をされた相談者さまもいらっしゃるかもしれませんね。
いくらNHKの集金と言えども、必ずしも対応する決まりはありません。
- 居留守をしても大丈夫です
- インターフォンも無視してOKです
もし対面してしまったときには、このように伝えれば大丈夫ですよ。
テレビを持っていません。
NHKを見られる環境になったら、自分で契約するのでもう来ないでください。
集金人によっては「こちらが何を言っても帰ってくれない」「高圧的な態度で強く言えない」と迷惑行為に及ぶこともあります。
困ったら、警察や「NHKから国民を守る党」に助けを求めるのもアリです。
引用：YouTube
テレビを持たない
次に、受信契約を解約してテレビを処分すること。
テレビを処分して完全にNHKの放送を見られない環境を作るのも大切です。
しかし、ここで注意点があります！
テレビを処分するまえに必ず解約すること！
ただテレビを処分するだけでは、契約はなくなりません。
知らない間に、遅延金もどんどん増えていきます。
なので、まずは契約を解約して未来の支払いをなくしましょう。
テレビは現在の環境が改善したら、いつでも買えます！ 少しだけ我慢です！！
NHKとの受信契約解約のポイント
テレビがない&処分した証明が必要です！
自宅に上がって、テレビがあるかどうかを確認してくる集金係はそうそういないはず。
そのかわりに、テレビがないことを証明する書類の提出を求めてきます。
テレビを処分したことがわかる証明書は以下のようなもの。
- リサイクル業者に発行してもらう廃棄証明書
- 中古ショップで売ったときの領収書 など
テレビを処分したあとに契約解除をしますから、時間が空くことも考えられます。失くさないように気をつけましょう。
また、受信契約の解除もすぐには、できません。
まずはNHKから申請書類を送ってもらいましょう。以下でご依頼ください。
NHK受信料についての相談窓口：NHKふれあいセンター
TEL0570-077-077もしくは050-3786-5003
FAX045-522-3044
9:00~18:00（土・日・祝日も対応）
家族割引を利用する
最後に、家族割引を利用すること。
NHKでは、家族割引が利用できるんです。
- 家族と同居していない学生
- 単身赴任の会社員 など
実家と同一の生計であっても、住んでいる場所が違うと負担が増えるから、という配慮からできた制度で、半額免除が適用されます。
集金係の人は家族割引を教えてくれません。
そのため、全額を払う必要があると思い込んでしまう方も多いです。
残念ながら、過去にさかのぼって割引分を返金してくれることはないです。でも、相談者さまがもし該当しているなら、早急に利用するべきですよ！
NHK受信料を滞納したときの気になる疑問
NHK受信料と滞納の関係についてなんとなく伝わっていれば幸いです。
この項目では、さらに気になりそうな疑問にお答えしていきます。
Q：滞納したタイミングで解約するのはアリ？
A：滞納していても解約はできます！
滞納が発生していても契約解除はもちろん大丈夫です。
しかし、解約してもそれまでの支払いがなくなるわけではありません。
解約するにもテレビを処分した証明書を提出しなくてはいけませんので、注意です！
Q：NHK受信料を滞納したらブラックリスト登録される？
A：支払いに「クレジットカード払い」を選択していると、ブラックリスト登録されます。
ブラックリスト登録（滞納などの事故記録）には、支払いに利用している手段が信用情報機関に関わっているかどうかが判断基準です。
クレジットカードは、どのカード会社も信用情報機関に加盟しているため、滞納すると事故情報が登録されてしまいます。
一方で、口座振替やコンビニ振込の場合には、登録されません。
Q：引っ越しをしたら滞納はどうなる？
A：引っ越しをしても滞納金は引き続き請求されます。
引っ越し先の住所をNHKに知らせていなくても、契約情報は自動更新されます。
なぜなら、NHKには契約者の現住所を知る権利が与えられているからです。
具体的には、契約者の住民基本台帳を閲覧して特定しています。
住民基本台帳の閲覧は、各市町村が定めた申請方法で、法人が契約者の情報を知ることが可能です。
例）東京都豊島区の例
閲覧できる場合
個人または法人が、次に掲げる活動を行うために閲覧することが必要である旨の申出をする場合
- 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市区町村長が定めるもの
引用：豊島区
そのため、たとえ引っ越しをしても、滞納している事実と現住所がすぐに判明してしまい、書面で引き続き請求書が届くでしょう。
NHK受信料を滞納しないために見直すこと
最後に、NHK受信料を滞納しないために見直すことをご提案いたしますね。
そもそもNHK受信料の支払いは、そんなに高額ではありません。
地上波のみの視聴を口座振替で契約していたとしても、12カ月前払いの場合には年間13,650円です。（2020年10月改定時価格）
月額にすれば、1,137円。
しかし、それでも滞納してしまうということは、日常生活もままならないほどに厳しい環境へ追い込まれていることが予想されます。
本当は、他にも借入があり、返済に苦しんではいらっしゃいませんか？
NHK受信料を滞納しないためには、まずは抱えている要素の中で一番負担の多い部分を改善することが必要です。
返済に追われるあまり滞納を放置すれば、NHK受信料に限らず、他の借入でも利息や遅延金が増えていきます。
そうなると多重債務環境に陥るでしょう。
多重債務になると、残念ですが、自力ではもう解決できません。
債務整理をすることで、多重債務環境を防ぐことが可能なんです！
NHK受信料の滞納ももちろん一緒に解消できますよ！
借金のせいで資産を失う前に、相談者さまが抱えている他の借金も解決しましょう。
NHK受信料を含めた借金問題で債務整理をしたい場合は、まず弁護士に相談するのが必要不可欠です。
他の借金問題も込みで、計画を立ててくれますよ。
東京ロータス法律事務所
【NHK受信料】滞納しても大丈夫!債務整理で解決 まとめ
NHK受信料を滞納してしまったときに解決できる方法は『債務整理』とお伝えしてきました。
ひとまずNHK受信料だけでも債務整理することが可能
債務整理をしても、未来のNHK受信料の支払いはそのまま
他にも借金があるならNHK受信料も込みで債務整理をするべき
NHK受信料はテレビを持っていて、視聴ができる環境がある限り、ずっと支払わなくてはなりません。
時効が過ぎるのを待つのも現実的ではありませんし、テレビを処分するのも気が引けるでしょう。
債務整理をすれば、NHK受信料の支払いも滞らず、他の借金も一緒に解消できます。
抱えているすべての負債がなくなれば、安定した生活を取り戻せるという相談者さまがほとんどだと思います。
このままずっと悩んで受信料の遅延金を増やし続ける生活はもうやめて、弁護士に依頼しすべてを解決してもらいませんか？
頑張りましょう！！
NHK受信料の滞納を含めた借金を
債務整理したいなら無料相談
NHK受信料の滞納に加えて
他の借金でも悩んでいるなら
債務整理をしましょう。
債務整理は弁護士へ依頼したほうが効率よく＆早期に解決できます。
弁護士への相談は初回無料ですので
問題解消計画を立ててもらうだけでも希望が見えてきますよ！
カジュアルな空気のなか相談が可能ですし、
匿名でももちろん大丈夫です。
勇気を出して法律事務所へ相談してみましょう！
初回無料
匿名相談OK
電話＆メール相談OK
そして、なにより借金問題に強い！！
必ず相談者さまの力になってくれますよ。
NHK受信料だけなく借金から解放された相談者さまが明るい生活を送れるよう願っております。
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
