たしかに受信契約を結んだまま引っ越しをしたら、契約状態はどうなるのか気になりますよね。
まして滞納があるなら、なおさら不安なはず……。
そこで、本記事のテーマはこちら！
NHK受信料を滞納したら引っ越しはNGなのか？
受信料を滞納している状態だけど引っ越しの予定があって困っている方、引っ越しをしたらNHKに支払いをしなくてもOK？ と考えていらっしゃる方にお役に立てば幸いです。
必ず解決する方法もご提案しておりますので、ぜひ最後までお付き合いください。
NHK受信料を滞納した状態で引っ越しするのはNG
受信料を滞納した状態で引っ越しをするのは……
NGです！
支払いを放置するのは危険ですので、やめましょう。
引っ越しをしてしまえば行き先が不明になるので自動的に解約されるのでは？ と考える方もいらっしゃるかもしれません。
ただ残念なことに、引っ越しでは解決できないのです。
理由は2つ。
- 引っ越しで滞納はチャラにならない
- NHKに現住所を把握される
それぞれについて、詳しくお話ししていきますね。
引っ越しで滞納はチャラにならない
引っ越しをしても、NHKへの支払い義務は変わらずに存在したままです。
いきなり現実を突きつけてしまい、気分を害されたらすみません。
NHKの受信契約を結んでいるのなら、受信料の支払いはどこまでもついてきます。
相談者さまから引っ越しの連絡をしてもしなくても、契約はずっと続きます。
NHKに現住所を把握される
今私は、引っ越しの連絡をしてもしなくても……と言いました。
なぜ住所を把握されるかと言うと、こんな理由があります。
- 住民基本台帳の閲覧が可能だから
- 転居届がNHKにも送付されてしまうから
住民基本台帳の閲覧が可能だから
なんと、NHKは利用者の住所を確認することが可能なのです！
衝撃ですよね。
NHKが住所を取得するとはどういう仕組みなのでしょうか？
NHKは、テレビ局といえども、債権者。お金を払わない人に対しては、法的に債務を請求する権利を持っています。
つまり、債務者がきちんとお金を払わない場合、法的に住所を閲覧してもよい権利が与えられているのです。
東京都江戸川区の例）
閲覧できる場合
国・地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合
引用：東京都江戸川区
さらに、NHKは公共放送をしているテレビ局ですので、上記にも該当します。
しかし、契約者のあずかり知らないところで住所を知られてしまう件は、なかなか知られていません。
そのため、実際に引っ越し先に早速督促が来た！ と嘆いている方も時折見受けられます。
最近引っ越しをして居住地を変えたのですが、早速NHK集金人の方が来てお金を払えと要求して来ました。「TVがない」と答えたら「ワンセグ、カーナビからも徴収する法律になったから今すぐ払え」と要求して来たので、納得行かず帰って頂きました。#NHK #NHK受信料 #ghostface pic.twitter.com/jZUc66DPEH
— モッププリン (@HTmIPT1nwQ5R80k) October 13, 2019
引用：Twitter
NHKって、引っ越ししたとたんに訪問してくる。
あれなんでだろ。
煩わしくて年払いにしてみたけど、また引っ越したら今度は連絡もない。実家に引っ越して親との同居で二重支払いになってたのに。どーゆーこと？#NHK受信料— おさるのショーン (@a24456) December 7, 2020
引用：Twitter
転居届がNHKにも送付されてしまうから
引っ越しをする際には、相談者さまも郵便局へ転送届を出されますよね？
あの転送届が郵便局だけでなくNHKにも送付されるとご存じでしたか？
全国の郵便局では、転居届と複写式になっている用紙で住所変更のお手続きができます。
引用：NHK
郵便局の転居届（転送願）に今はNHKがくっついてくるのね。考えてるわー。
（契約するとは言ってない）#郵便局#転居届#NHK#どーもくん pic.twitter.com/4LwIpySpoS— 山中・ラムジ・誠太 (@H99922878) September 3, 2020
引用：Twitter
実は、転送届は2枚の複写式になっており、2枚目はNHKへの提出用です。
滞納していてもNHKの受信契約は解約が可能
引っ越しをしても契約はそのままだとわかりましたね。
では、契約解除するのは良いのでしょうか？
たとえ受信料を滞納していてもNHKとの契約解除はOKです！
「それならば引っ越しのタイミングで解除を！」と検討する相談者さまもいらっしゃるでしょう。
しかし、契約の解除には条件があるのです。
- 放送の受信が可能な機器（テレビ・スマホ・PCなど）がある住居に誰も住まなくなるとき
- 受信機器が廃棄・故障・撤去・譲渡されたとき
テレビがあっても、もうその場所には誰も居住しないとき。
それなら引っ越しはOK？ と思ってしまいそうですが、そうではありません。
もう世帯自体がなくなってしまうときや、2世帯が1つの住居で暮らすとき・海外へ移住してしまうときに適用されるのです。
また、2つめのテレビなどの受信機自体がなくなってしまう場合には、口頭や文面での申告はできません。
必ずテレビがないことを証明する書類の提出を求められます。
- リサイクルショップの領収書
- フリマアプリで売った取引履歴のコピー
- 廃材回収業者の廃棄証明書 など
NHK受信料：時効は適用される？
借金にもよくある時効ですが、NHKの受信料にも適用されるんです。
5年という期限は、2014年に最高裁で決まりました。
これまでは10年が原則でした。
しかし、NHKも5年に時効消滅期限を縮めたところで経営上の痛手はないと判断し、最高裁での判決を受け入れ5年としました。
つまり、5年以上前の滞納でも、時効が成立すれば支払う必要がなくなります。
反対に、時効の成立がうまくいかなければ、たとえ5年どころか10年たっていても受信料を請求されてしまうんです。
時効を成立させるには条件がある
NHK受信料の時効を成り立たせるためには、時効を迎えたと宣言する「援用」をしなくてはなりません。
NHK受信料の時効を成り立たせるためには、『時効を迎えたと宣言』する【時効の援用】手続きをする必要があります。
つまり、滞納している人が自分でNHKに対し、時効を迎えたことを伝えてる手続きのことを言います。
例えばこんな風に。
「時効を迎えたため、私はもう受信料を払いません」。
「5年が経過し消滅時効を迎えたので、私に支払い義務はもうありません」。
これを直接宣言することによって、初めて時効が成り立つんです。
援用手続きをしないと、たとえ10年経過していても、時効は成立しませんので、注意しましょう！
口頭で伝えると「言った·言ってない」と別のトラブルに発展する可能性もあります。
相手は大きな会社ですから、トラブルになったら、個人ではとても太刀打ちできません。
そのため、書面で援用手続きをおこなうのが基本です。
また、書面を送付するときには、普通郵便ではなく内容証明郵便を利用します。
内容証明を使う目的は、自分側、相手側、郵便局側と記録を残し、確実に時効の援用をしたという事実を保証することです。
書面でも口頭と同様に「送った·受け取ってない」とトラブルになりそうですよね？
余計な問題に発展させないために、内容証明を利用しているんですよ。
NHK受信料を引っ越し後も払わずにいたら……
NHKの受信料を引っ越し後も支払わずにいると、最後には資産の差し押さえになってしまう事態にもなりかねません。
というのも、NHKは支払いを拒否し続ける人に対して、法的手段を取るからです。
2010年7月にNHKは初めて契約者に対して、強制執行を実施しました。
NHKが裁判所へ訴えても契約者が支払わなかった場合に、資産の差し押さえなどができる権利を施行すること。
NHKでは、どのような状態にある人を法的手段の対象にするかを公表しておりません。
しかし、過去の事例から見ると、滞納額が7万円以上となっている人が強制執行の対象となっております。
もしくは、5年未満で援用手続きが不可能な人も該当するケースが多そうですね。
NHKが裁判所へ訴えると、支払督促と呼ばれる支払いの催促が契約者に送付されます。
支払督促が届いてから2週間なにもせずにいると、NHKに強制執行をする権利が付与されるのです。
そうなると、いくら引っ越しをして滞納期間が5年以上経過していても、さかのぼって請求されてしまうでしょう。
支払督促が届いたら、いよいよ後がないと考えたほうが良いです。
滞納状態がしんどいならNHK受信料を債務整理
NHK受信料は債務整理という手続きで減額や免除ができるんです。
裁判所からの支払督促が万が一届いてしまったら……。
督促が届いている
生活に支障が出るほどに苦しい状況に置かれている
ではありませんか？
ほかにもこんな状況に陥ってはいませんでしょうか。
支払督促までは行かずとも、滞納期間が長期になっている。
他にも滞納しているものがあり、NHK受信料まで手が回らない。
債務整理を利用すると、弁護士を通してNHK受信料をカットしたり、滞納していた額全額をチャラにできます。
債務整理には、任意整理・過払い金請求・個人再生（民事再生）・自己破産の4つがあり、どの手続きが良いかは、相談者さまの状況によって異なります。
NHK受信料だけを債務整理するのか、ほかの滞納も一緒に債務整理するのかも、手続きによって変わりますよ。
詳しくは以下の記事でお話ししておりますので、よろしければ。
NHK受信料に限らず、借金や滞納はなにも手を打たずに蓄積していくのが最も危険です！！
時間がたてばたつほど、さきほどお伝えしたように強制執行に近づいてしまいます。
もし、NHK受信料だけでなく、ほかの要素でも生活を圧迫されていると感じるなら、今すぐにでも債務整理を検討するべきでしょう。
私の両親も借金地獄だったので、債務整理がいかに重要な手続きであるか、身をもって経験しました。
NHK受信料のことで悩み、この記事にたどりついてくださった相談者さまなら、きっと大丈夫です！
NHK受信料を滞納したら引っ越しはNG?契約はどうなる? まとめ
本記事では、NHK受信料を滞納したら引っ越しはしても大丈夫なのかについて解説してきました！
引っ越しをしても受信料の滞納は消えない
引っ越し後は情報を知らせなくても契約を自動更新されて、住所もNHKに把握される
NHK受信料を払えずに滞納が続いているなら、すぐにでも債務整理するのが有効
受信料を滞納した状態で引っ越しをするのはとても危険です。
引っ越しをしても解決は不可能ですし、また引っ越し先でも集金人はやってきます。
このままズルズルと滞納を続けて、金額を増やし続けるくらいなら、債務整理をしてスッキリさせたほうが良いでしょう。
債務整理は国が借金に悩む人のために作った制度ですので、怪しいことはありません。
不安な方は、弁護士に依頼すれば手続きも代行してもらえますのでおすすめですよ！
引っ越しをする前に！
NHK受信料の滞納を債務整理で解消しませんか？
債務整理を利用すれば、抱えている受信料の滞納を確実に解消できますよ。
依頼をすれば
弁護士が間に入ってサポートもしてくれるため安心です！
引っ越し先で督促に悩むことももうありません。
弁護士への相談が不安な方は、匿名でもOKですので大丈夫ですよ。
もちろん初回相談は無料です！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
