NHK受信料を節約したい!シングルマザーが使える免除制度とは?

 

 

シングルマザーの相談者さまは、こういったことでお悩みではないですか？

そこで、本記事のポイントはこちらです！

 

 

男女共同参画白書（平成27年度版）の「雇用者（役員を除く）の雇用形態別構成割合の推移（男女別）」によると、働く女性の56.7%は、非正規雇用で働いています。

さらに厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、父子世帯の平均年収が420万円であるのに対し母子世帯の平均年収は243万円と、シングルマザーを取り巻く経済環境の厳しさがうかがえます。

 

 

 

NHK受信料、シングルマザーは免除？

 

NHKの受信料免除には基準があります。

残念ながら、単にシングルマザーというだけでは、受信料免除の対象にはなりません。

以下に免除の条件を簡単にまとめました。

 

全額免除	公的扶助受給者 市町村民税非課税の身体障害者、知的障害者、精神障害者 社会福祉施設の入所者 奨学金受給対象等の学生（親元などと別住居）
半額免除	視覚・聴覚障害者 重度（1級または2級）の身体障害者 重度の知的障害者 重度（1級）の精神障害者 重度（特別項症から第1款症）の戦傷病者

 

市民村民税非課税世帯とは、世帯の全員が住民税の「所得割」と「均等割」のどちらも非課税である世帯を指します。

 

 

また、NHKの受信料が全額免除の対象になる社会福祉施設等とは、下記の施設のことを言います。

 

シングルマザーで言えば、児童福祉施設のひとつである母子生活支援施設に入居している場合には、NHK受信料は全額免除になります。

 

 

個人事業主のシングルマザーは要チェック！

 

昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、深刻なダメージを受けた個人事業主の方もいらっしゃいますよね。

事業所を一時的に閉鎖したり、経済的に支払いが厳しくなったりした方を対象に、NHKは受信料の免除などの特別措置をとっています。

個人事業主をされているシングルマザーの方は、ぜひ要件に当てはまるか確認してみてくださいね。

 

 

NHK受信料は払わないとダメ？

シングルマザーというだけではNHK受信料が免除されないことをお伝えしました。

NHKの受信料は2020年10月に少し値下げされて、月額1,275円（地上契約、毎月振込払の場合）です。

年間だと15,300円ですから、苦しい生活の中では節約したいと考えるのも当然です。

ここでは、そもそもNHK受信料は、どういった場合に支払わなければならないのかや、払わなかったらどうなるのかについて説明しますね。

 

NHKは契約必須？支払わないとダメ？

 

NHKとの契約については、放送法という法律で定められています。

放送法64条（旧32条）

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

 

つまり、受信設備があるならNHKと契約しなければなりません。

 

しかし、受信料の支払い義務や支払わなかった場合の罰則については、実は放送法には明記されていないのです。

 

とはいえ、下記のような判例もありますので、「支払いたくないから契約しない・払わない」というわけにもいかないようです。

 

また、やはり「契約しているけれど支払わない」というのは難しいようです。

NHK受信料を滞納してしまった場合、未払い分は過去5年分まで請求されます。（2014年、最高裁による判決）

 

NHKの受信契約を解約するには？

 

シングルマザーの中には、NHKの受信料を支払い続けることが厳しいという人もいるかと思います。

普段からあまりテレビを見ない生活であれば、思い切ってNHKとの受信契約を解約してしまうのも1つの手かもしれません。

 

下記の条件に当てはまれば、NHKを解約することが出来ます。

放送受信契約の解約

(1)受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合

・2つの世帯が1つになる場合※
・世帯消滅
・海外転居　　　など

　※一人暮らしの解消、単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります。

(2)廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合

・受信機の撤去
・受信機の故障
・受信機の譲渡　など

引用：NHK 受信料の窓口

 

NHKは放送受信規約において「氏名・住所・受信機の数・解約する理由を届け出て、更にNHK側がその事実を確認でるまで解約できない」としています。

実際、何かと理由を付けて解約をしてもらえないようなイメージがありますよね。

しかし、下記のような判例もありますので、きちんと理由があれば解約することは可能です。

 

集金に来る人がしつこい場合は？

 

NHK受信料の集金に来るいわゆる「集金人」は、NHKの職員ではなく、NHKが外部に委託した業者の人です。

集金人にはノルマがあり、「受信料をどれだけ徴収できるか」という歩合制で給料が決まります。

そのため、中には強引な手段を取る集金人もいるようです。

 

 

などと法的根拠のないことを言われ、怖い思いをした経験がある方もいるかもしれません。

インターホンを鳴らされても、玄関は絶対開けないようにしましょう。

テレビ、ワンセグ、カーナビなどの有無を答える必要はありませんし、家の中を見せる義務などもありません。

 

インターホン越しで構わないので、「契約はしない」「帰ってほしい」という意思をはっきり示しましょう。

 

 

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その他シングルマザー向けの優遇制度について

 

NHK受信料の節約も大切ですが、ほかにも控除や免除を利用できるサービスがあります。

 

 

次項から国民年金、国民健康保険、住民税、所得税の免除や控除について解説しています。
ぜひ参考にしてみてください。

 

国民年金

 

国民年金には「免除制度」と「納付猶予制度」があります。
（いずれも本人からの申請が必要です。）

 

 

免除・納付猶予された期間の分だけ、将来受け取れる年金額は減ります。
（未納のままだと受け取れません。）

 

国民健康保険

 

国民健康保険は、住民税の申告をしており、かつ軽減の対象であれば勝手に軽減されます。

急にシングルマザーになった場合など、支払いが難しい時はすぐに相談しましょう。

自治体によって詳細は異なりますが、最大で7割まで軽減されます。

 

住民税

 

住民税は、その自治体の教育・福祉・防災などの行政サービスのために徴収されているお金です。

所得割（所得に応じて課税される税金）と均等割（一律に課税される税金）の2種類があります。

 

 

所得税

 

所得税とは、収入から必要経費を引いた額のことです。
（必要経費：収入を得るために業務上要した費用のこと。）

シングルマザーが控除を受ける場合、「一般の寡婦」と「特別の寡婦」のどちらが適用されるかで控除額が変わります。

一般の寡婦：
（下記のいずれかに該当）

• 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は生計を一にする子がいる人。
• 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人。

 

特別の寡婦：
（一般の寡婦に該当し、かつ下記の条件を全て満たす場合）

• 夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
• 扶養親族である子がいる人
• 合計所得金額が500万円以下であること

参考：国税庁

 

 

 

保育料

 

保育料は、自治体の補助金・所得額・子どもの年齢・子どもの人数・保育時間などによって異なります。

シングルマザーに向けた支援制度がありますので、詳しくは各自治体に問い合わせてみましょう。

 

将来のために福祉定期預金もある

 

福祉定期預金とは、金利が優遇されていて、元本割れもない定期預金の金融商品です。

母子年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当などを受給している人が対象となります。

 

 

 

NHK受信料を節約したい!シングルマザーが使える免除制度とは?　まとめ

 

本記事では、シングルマザーがNHK受信料を支払えない場合の対処法と、シングルマザーが利用できる優遇制度について解説してきました。

 

 

目の前の出費を捻出しつつ、子どもの将来のことを考えて貯金もしたい・・・

そんなシングルマザーは多いのではないでしょうか？

無理なく、楽しく生活を送るためにも、各種優遇制度を上手に利用しましょう。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。